投資で損したら自己責任?|法律サービスであなたのチカラに!トラスティルグループ・スタッフブログ~金融街・日本橋兜町より

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投資で損したら自己責任?

2014年7月11日|山根真(代表弁護士)

皆さま こんにちは。

弁護士法人トラスティル法律事務所代表の山根です。

 

今回は,投資と自己責任について少し考えてみます。

 

トラスティル法律事務所では,投資被害に遭われた方の被害救済サポートに力を入れて取り組んでいます。

 

ここで投資被害と言うのは,もちろん詐欺的な投資話にひっかかってしまったというケースもありますが(投資詐欺については,また別の機会に書く予定です。),むしろ,きちんと許可をもっている金融事業者を通して取引に参加した結果,経済的な損失を被ったというケースを想定しています。

 

こういう意味での投資被害を救済します,と言うと,世間的には,投資で損してもそれは自己責任でしょうという声が返ってきそうです。

皆さまも普通はそう思いますよね?

 

 

確かに,そのとおりなんです。

仰るとおり。

何も間違ってません。

 

投資は自己責任で行うべきものです。

いかなる金融商品も100%安全ではなく,常に価値が低下し,損をするリスクを抱えています。

リスクがあるから投資なのです。

みんなリスクとリターンの兼ね合いを検討し,納得し,自分の意思で決断し,投資するわけです。

それで結果として損が出たとたん,自分は被害者だ,損害賠償だ,と騒ぐのでは,単なるクレーマーと言われても仕方ありません。

 

ただ一つだけ言わせて下さい。

 

クレーマーとは呼べない,純粋に守られるべき投資被害者も,確かにおられるのです。

 

それは,投資を自分の意思で決断する前段階で,金融事業者からその金融商品に関して誤った説明や誇張された説明を受け,その金融商品の本当のリスクを理解できないまま,取引に参加してしまったような人です。

 

分りやすく言えば,試合をする前に,その競技について間違ったルールを教えられて,誤解したまま,試合に臨んだ人です。それで,試合に負けてしまった人です。

このような人に向かって,それは自己責任だから仕方がないよ,と言えますでしょうか?

 

自己責任は,あくまで自由な自己決定の後についてくるものだと思います。

自由な自己決定は,正常な選択環境においてこそ可能です。

間違ったルールを教えられた人は,自由な自己決定ができる選択環境にはいません。

つまり自己責任を追及される前提がないわけです。

 

投資被害者が存在すること自体,残念なことです。

金融事業者の営業マンの中には,成約数のノルマを課せられ,必死に成約させようとするあまり,違法な勧誘行為に走ってしまう人がいます。

また,営業マン個人の問題というよりは,組織全体としてコンプライアンス意識が欠けている金融事業者も残念ながら存在します。

 

私は,自己責任の前提を欠く,本当に守られるべき投資被害者がいれば,全力でその被害救済のサポートをしていきたいと思います。

 

トラスティルグループでは,投資被害救済用のサイトも設けておりますので,宜しければ一度覗いてみて下さい。

http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/

 

写真 (3).JPG

台風一過(あれ,台風きたっけ)の今朝,きれいな空,日比谷公園,雲形池にて

 

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

 

 

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