ファンド法務サポート(顧問契約)|投資ファンド・市民ファンド組成サポート|トラスティルグループ

  

投資ファンド・市民ファンド組成サポート

ファンド法務サポート(顧問契約)

金商業・特例業務によるファンド運営をサポートいたします!

金融商品取引業の登録を受けてファンドを運営していく場合、登録している限り様々な手続が必要になり、また金融商品取引業者は、証券取引等監視委員会の検査対象となっていることから、検査が入っても耐えられる、万全の体制を整える必要がございます。

当グループでは、ファンド運営をしていく上で必要となる行政上の手続や法令への対応に関する様々なサービスをご用意し、お客さまの円滑な業務遂行をお手伝いさせていただいております。また、適格機関投資家等特例業務の届出業者様についても同様のサポートを行っております。

サービス内容

標準コース

①  金融商品取引業・ファンドの法務に関する相談

金融商品取引業や適格機関投資家等特例業務を行う上で生じる様々な疑問について、相談に応じ、アドバイスを行わせていただきます。金融商品取引法や監督当局との対応について等の様々な事柄について、専門の行政書士が回答いたします。

 

②  法令等の改正情報のご提供

金融商品取引業や適格機関投資家等特例業務を行う上で重大な影響がある法令等の改正。金融商品取引法等の法律以外にも政令、内閣府令や金融庁が公表している監督指針等多岐に渡り、頻繁に改正が行われています。当グループではこれらの情報をいち早く入手するとともに、お客さまの業務に影響を与える場合には、速やかにお知らせし、アドバイスを行います。

 

③  事業報告書提出についての期日管理・内容確認(金融商品取引業者のみ)

金融商品取引業者は、決算後3ヶ月以内に事業報告書を作成・提出することが義務づけられています。当グループは、お客さまがこの報告書の提出を失念することがないよう期日管理を行う他、提出する際に、内容を確認し、必要な助言を行います。

 

④  金融庁ファンドモニタリング調査報告書提出についての期日管理・内容確認

ファンドを取り扱う金融商品取引業者および適格機関投資家等特例業務届出業者は、毎年3月末時点を基準日として、5月末日までにファンドの販売・運用状況について、金融庁モニタリング調査報告書を提出する必要があります。

当グループは、お客さまがこの報告書の提出を失念することがないよう期日管理を行う他、提出する際に、内容を確認し、必要な助言を行います。

 

⑤  コンプライアンス体制や各種手続状況を定期的に確認、書類の管理・保管

法令に則った業務運営がなされているか、法令上必要な手続が問題なくとられているかを定期的に確認、仮に検査が入ったとしても問題がない、万全の体制を維持できるようにサポートいたします。また、あわせて法令で備え置かなくてはならない書類をはじめ、当局への手続書類等をファイリングし、管理いたしますので、安心して業務に専念いただくことが可能です。

年2回程度、現地確認のため、行政書士が法人様を訪問いたします。

 

⑥  財務局への変更届出や必要な登記申請を特別料金にてご提供

登録を受けた内容に変更があったときには、変更届出を行わなければなりません。本店住所などの比較的形式的な変更もありますが、取扱い業務を変更するための業務方法書の変更などとなると場合によっては新規の登録に近い労力を要する場合もございます。

当グループでは、お客さまの代理人として、変更内容のご相談から届出書類の作成・提出代理までサポートさせていただきます。(詳細は下記の料金表をご参照下さい)。また、ご希望の場合には変更届出の前提となる、法務局への変更登記申請も同時に行わせていただきますので、スピーディーなお手続きが可能です。

行政書士法人トラスティル・弁護士法人トラスティルがサービスをご提供いたします。

 

⑦  法務局への変更登記とセットでスピーディな対応

当グループでは、財務局への変更届出の前提となる、法務局への変更登記申請も同時に行うことができますので、スピーディーなお手続きが可能です。

弁護士法人トラスティルがサービスを提供させていただきます。

 

フルサポートコース

上記①から⑦のすべてのサービスに加えて

⑧  事業報告書の作成及び提出

当グループが、お客さまに代わり、事業報告書の作成・提出を行います。

⑨  金融庁ファンドモニタリング調査報告書作成・提出

ファンドの運用報告書の内容やお客さまへのヒアリングをもとに当グループが、金融庁モニタリング調査報告書を作成し、代理人として提出を行います。

⑩  財務局への変更届出を原則無料で対応

財務局に行う変更届出を原則として無料で代行いたします。ただし、取扱い業務を変更するための業務方法書の変更など、場合によっては新規の登録に近い労力を要する場合もるものについては、料金を請求させていただく場合もございます。

 

料金

標準コース 月額 30,000円~(税別)
フルサポートコース 月額 50,000円~(税別)

(法人の規模やサービス内容により変動いたします)

 

変更届出料金表

標準コース(税別)
名称の変更 定款変更 役員・重要な使用人
の変更
業務方法書
の変更
本店の移転
(法務局管轄内)
30,000円 30,000円~ 40,000円~ 40,000円~ 30,000円

 

フルサポートコース
名称の変更 定款変更 役員・重要な使用人
の変更
業務方法書
の変更
本店の移転
(法務局管轄内)
0円 0円 0円 0円~ 0円

業務方法書の変更は、内容によっては、一部料金を頂戴する場合がございます。

 

その他

上記は一例です。その他の料金については、お問い合わせ下さい。

 

オプションサービス

顧問弁護士サービス「用心棒」

料金:29,800円 <本サービス契約者対象の特別料金>

本サービスに加えていただくことで、様々な分野の法律相談や契約書チェックなど幅広い法律サービスを受けることが可能になります。

 

 

お問い合わせはこちら:電話03-6661-0480<受付時間は平日9時30分~17時30分>メールフォームは24時間受付ております。