登録に必要な要件|金融商品取引業登録サポート|トラスティルグループ

  

金融商品取引業登録サポート

登録に必要な要件

金融商品取引業の登録を受けるには、クリアしなければならない条件があります。まずは、分りやすいものから、全体を俯瞰してみたいと思います。

金融商品取引業の登録要件(主に資産要件)について

  株式会である
必要性
最低
資本金
営業
保証金
純資産額
要件
自己資本
規制
主要株主
規制
第1種金融商品
取引業
必要あり 5000万円 あり
第2種金融商品
取引業
不要 1000万円 1000万円(個人の場合) 不要 不要 なし
投資運用業 必要あり 5000万円 500万円 不要 あり
投資助言・代理業 不要 500万円 不要 不要 なし
金融商品仲介業 不要 不要 不要 不要 不要 なし

助言業以外(2種等)の区分でも登録を受けた業者は不要です

 

上記の要件のほかに、登録拒否事由に該当しない必要があります。

登録拒否事由に該当しない事

登録拒否事由としては、次のようなものがありますが、通常はあまり問題になることはないと思います、最後の⑤を除いては…。(⑤については次項で詳しく説明いたします)

もっとも、役員や使用人が実は脱税で執行猶予中・・というケースもありましたので、たとえ対象者が粗暴な方でなくとも十分確認していただく必要がございます。

登録拒否要件

① 登録を取り消され5年を経過しない者

② 一定の金融犯罪の罰金刑執行後5年を経過しない者

③ 他に行う事業が公益に反すると認められるもの

④  法人である場合、役員または一定の使用人が次に該当する場合

  イ.制限能力者

  ロ.破産者

  ハ.禁固以上の刑執行後5年を経過しない者

  ニ.役員として勤務した法人が登録等を取り消され5年を経過しない者

  ホ.登録を取り消され5年を経過しない者

  ヘ.解任を命ぜられ5年を経過しない者

  ト.一定の金融犯罪・暴力団犯罪の罰金刑執行後5年を経過しない者

金融商品取引業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない者(下記で詳しくご説明します)

 

「金融商品取引業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない者」とは?

さて、上記にさらっと書きましたこの登録拒否要件ですが、金融商品取引業の登録を受ける上での最大の関門といっても過言ではありません。要するに「登録を受けたい業務内容に見合った経験・能力がある人が必要なだけ確保されていないと登録させない」ということです。

お客さまからご相談いただく内容として、もっとも多いのが、「どんな人が何人いればいいのか」という点です。

答えはお客さまがどの区分で登録を受けたいのか、さらにどんな業務を行うかにより、変わってくるわけですが、共通して必要になり、かつ特にネックになるのが、営業部門から独立した(助言業の場合は独立していなくとも可)コンプライアンス部門を置き、担当者として経験・能力を有する者を充てる必要があるという点です。

特に小規模の会社ですと、コンプライアンス担当者として経験・能力がある者(どの程度の経験・能力が必要になるかは取り扱う業務により異なります)が確保され、営業部門から独立したコンプライアンス部門にいるということは、通常難しいのですが、何とか確保いただく必要がございます。

ただ、どうしても確保が難しい場合には、コンプライアンス業務を外部の弁護士事務所に委託するという方法もあります。当グループでも、弁護士法人トラスティルによるコンプライアンス受託サービスを提供しておりますので、ご参考にしていただければと思います。

 

 コンプライアンス受託サービス

 

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