代表的な金融商品と投資被害例|投資被害救済サポート|トラスティルグループ

  

投資被害救済サポート

代表的な金融商品と投資被害例

投資被害で登場する代表的な金融商品をご紹介します。

株式

株式会社が発行する株式は、最もポピュラーな金融商品です。株式の購入時の価格より、売却時の株価が上回っていれば値上がり益(キャピタルゲイン)を得られます。企業の業績に応じて配当収入(インカムゲイン)も得られます。ただ、価格変動リスクが高い商品と言えます。

社債

社債は、企業が投資家から資金を借り入れる資金調達の手段として発行する債券です。信用度の高い企業の社債は安全性が高い反面、利回りは低いです。信用度の低い企業は利回りが高いですが、リスクも高いです。

仕組み債

仕組み債は、スワップ(通貨や金利の交換取引)やオプション(あらかじめ約束した価格で将来売買できる権利)などのデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせた債券です。仕組み債は、利率や償還額が変動する点が特徴です。また、取引単位が高額であるため、個人の富裕層や法人代表者が勧誘の対象になることが多いです。

外貨建て金融商品

外貨預金の他に、外国株式(外国籍の企業が発行する株式)、外国債券(発行企業、通貨、発行場所のいずれかが外国である債券)があります。いずれも、商品自体の値動きと為替の値動きによって、二重のリターンが期待できますが、反面、二重のリスクがある商品と言えます。

投資信託

一般的な投資信託は、不特定多数の投資家から小口の資金を集めてファンドを形成し、投資の専門家であるファンド・マネージャーが、有価証券への分散投資によってファンドを運用して、利益を投資家に分配する仕組みです。今では銀行や郵便局、インターネットでも販売されて、人気の金融商品の一つです。比較的安全な金融商品と言われていますが、元本保証はありませんし、ハイリスクハイリターン型の投資信託もありますので、投資被害の可能性は常に潜んでいます。

集団投資スキーム(ファンド)

集団投資スキームとは、複数の投資家からの拠出金を集めて、投資の専門家が運用し、それによる収益を投資家に分配する仕組みを言います。大きく、投資型ファンド(有価証券に投資するもの)、事業型ファンド(特定の事業に投資するもの)、商品ファンド(貴金属や農産物などの商品先物や、通貨、金利、債券などの金融先物などに分散運用するもの)といった分類がなされています。集団投資スキームは、合理的な投資手段の一つではありますが、投資家と専門家の間に情報量や能力の格差があるため、専門家に対する投資家の監督が及ばず、ともすれば投資家の利益が犠牲になる危険性があります。また、投資経験の乏しい投資家が不当な勧誘を受けて損害を被る危険性もあります。

外国為替証拠金取引(FX)

外国為替証拠金取引は、証拠金として預け入れた資金の10倍、20倍といった高倍率の為替取引ができる、いわゆるレバレッジを利かせた商品です。少ない投資で大きな取引ができ、大きな利益が期待できるとして、昨今、個人投資家に非常に人気があります。ただ、極めてハイリスクハイリターンの商品でありますし、悪質な業者によるトラブルも少なくありません。

 

比較的よく見られる投資被害の例をご紹介します。

以下に挙げるようなケースに心当たりはございませんか?
お客さまのご家族やご友人から、似たような話を聞いたことはございませんか?
少しでも気になることがございましたら、ぜひ一度トラスティルグループにご相談下さい。

法人代表者への勧誘による被害

「社長、会社の資金を長期的に安全に運用しませんか?」などと業者から勧誘された法人代表者が、経営の継続的安定のために良かれと思って取引を開始したものの、実際はハイリスクハイリターンの商品であったために大幅な損失を計上してしまう、というケースです。例えば仕組み債などは、取引単位が高額であるため、法人代表者が勧誘の対象となることが多いですが、決して安全な商品ではなく、ハイリスクで賭博性の高い商品です。法人の投資被害は莫大な被害金額になることが多く、被害回復に向けた速やかな対応が必要不可欠です。

主婦・高齢者への勧誘による被害

「老後の生活に備えて今のうちから運用を始めましょう」、「せっかくの預貯金をそのまま寝かせずに投資で有効活用しましょう」などの業者の誘い文句に乗って、これまで金融商品取引には全く無関心で経験もなかった主婦や高齢者が、取引の内容やリスクを十分に理解しないまま、取引を初めてしまい、結果として大切な生活資金を失ってしまう、というケースです。投資の被害者には、主婦や高齢者がとても多いのが特徴です。

追加取引勧誘による被害

「ご迷惑をお掛けしました。早く元金を取り戻しましょう。こちらの商品をお勧めします」など、既存の取引で損失が生じている状況で、その損失を回復しようと、勧められるままに追加で別の取引を初めてしまい、結果として益々損失が拡大してしまう、というケースです。例えば、既に仕組み債で大きな損失が出ているにもかかわらず、その仕組み債を担保にする形で、新たに為替デリバティブを勧誘するといった強引なケースもあります。損失をすぐにカバーしたいという心理が働いているため、商品のリスクを冷静に見極めないまま、安易に判断してしまいがちです。

新しい金融商品勧誘による被害

「全く新しいタイプの金融商品が出ました。これで安心の投資が可能です」などと、新しく登場した金融商品であることを業者からアピールされて、商品の内容やリスクをよく理解しないまま取引を開始してしまい、損失が出てから、「こんな商品だったのか」と初めて気がつく、というケースです。金融の世界では次々と新しい仕組みの商品が生まれますので、勧誘する側の業者の方でも、その商品の内容やリスクを正確には理解していないということが珍しくありません。業者が理解していないわけですから、顧客が理解できるはずがありません。

 

 

詐欺にあたるケース

投資詐欺による被害

「利回りは20%です」、「1年後には倍になります」など、高配当をうたう業者の架空の投資話に乗せられて、多額の出資をしたところ、何も配当金が支払われないまま、気付いた時には業者は事務所をたたんで逃げていた、といった悪質な投資詐欺のケースです。このような投資詐欺を実行する業者は、そもそも金融商品取引業者として登録されていない違法な無登録業者であることが多いです。

未公開株詐欺による被害

「上場確実な株が簡単に手に入ります。必ず儲かります」など、ある日突然、業者から電話が入り、ありもしない未公開株の購入を勧誘され、よく確かめもしないままお金を指定口座に振り込んだところ、それっきり何も連絡がとれなくなった、といった悪質な未公開株詐欺のケースです。最近、増加傾向にあります。オレオレ詐欺同様、高齢者が狙われることが多いです。

このように明らかに詐欺にあたるケースで、業者が既に逃げてしまい、所在もつかめない、連絡もとれない、といった状況ですと、民事的に損害賠償請求するという形での被害救済は難しいかも知れません。そのような場合、刑事告訴をして刑事的責任を追及するという方法もございます。トラスティルグループでは、刑事事件に強い弁護士が刑事告訴のサポートもしておりますので、ぜひご相談下さい。

 

お問い合わせはこちら:電話03-6661-0480<受付時間は平日9時30分~17時30分>メールフォームは24時間受付ております。