建設業許可とは?|トラスティルグループ

建設業許可とは?

建設業を営業する場合には、下表の軽微な工事を除き、許可が必要となります。業種は全部で29種あり、営業したい業種ごとの許可が必要となっています。

 

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)  
建築一式工事で
右のいずれかに該当するもの
  1. 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
  2. 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 (主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

 

免許の区分

大臣許可

2つ以上の都道府県にわたって営業所を設置する業者が申請する免許で、国土交通大臣へ申請を行います。

知事許可

一つの都道府県にだけ営業所を設置する業者が申請する免許で各都道府県知事へ申請を行います。

特定建設業許可

建設工事の発注者(最初の注文者)から直接請け負った一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請けに出す場合の、下請契約の金額(その工事に係る下請契約が2つ以上あるときはその総額)が、4,000万円以上で、施工しようとする場合に取得しなくてはならない許可です。(建築一式工事に関しては6,000万円以上となります)

一般建設業許可

建設工事の発注者から直接請け負った一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請に出す場合の下請契約の金額が4,000万円未満で、施工しようとする場合に取得する許可です。(建築一式工事に関しては6,000万円未満となります)

 

免許の有効期限

免許の有効期間は5年間となっており、有効期間後も引き続き営業を続ける場合は、有効期間の満了する30日前までに更新手続きを行う必要があります。

 

建設業許可申請ご依頼までの流れ

①:ご相談→お見積り

まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせはこちら:電話03-6661-0480<受付時間は平日9時30分~17時30分>メールフォームは24時間受付ております。

一度当事務所にご来訪いただき、現在の状況を確認した上で、対応方針をご説明いたします。
面談では現在のお客さまの状況やご希望などを詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。

 ②:正式なご依頼

お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。

 ③:資料収集・書類作成

必要書類は当グループで収集・作成いたします。一部、お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、書類の取得方法等をご説明させていただきます。

④:申請代行

必要書類の準備後、担当の行政書士が、お客さまに代わって申請を行います。 

⑤:審査

書類が受理されてから、知事許可の場合で1ヶ月程度、大臣許可の場合で3ヶ月半程度審査が行われます。
この間に書類の追加や補正があった場合にも当グループが責任を持って対応いたしますので、ご安心下さい。

⑥:許可&開業

許可の連絡が入った後、許可証を受領しましたら、業務を開始いただくことが可能です。

 

サービス料金の目安

本店所在地や知事免許・大臣免許の種類、一般・特定の区分によって費用が異なります。

業務内容 手数料(消費税別) 備考
新規許可申請(知事) 150,000円~ 申請手数料90,000円が別途必要となります。
新規許可申請(大臣) 180,000円~ 申請手数料150,000円が別途必要となります。
更新手続(知事) 50,000円~  
更新手続(大臣) 64,000円~  
変更届出 30,000円~  
決算報告 42,000円~  
建設業設立パック
>> 詳しくはこちら
188,800円~ 申請手数料(知事90,000円 大臣150,000円)と設立のための登録免許税(株式会社の場合は150,000円+定款認証手数料52,000円、合同会社の場合は60,000円)は別途必要です。

 





お問い合わせはこちら:電話03-6661-0480<受付時間は平日9時30分~17時30分>メールフォームは24時間受付ております。