金融商品取引業・特例業務サポート
金融商品取引業の手続は、登録を受けて終わりではなく、登録している限り様々な手続が必要になります。 また、金融商品取引業者は、証券取引等監視委員会の検査対象となっていることから、検査が入っても耐えられる万全の態勢を整える必要がございます。 当グループでは、金融商品取引業の登録後も様々なサービスをご用意し、お客さまの円滑な業務遂行のお手伝いをさせていただいております。 また、適格機関投資家等特例業務の届出業者様についても同様のサポートを行っております。
※金額につきましては、お客さまのご要望とご予算に合わせて最適な金額をお見積させていただきます。
ご料金につきましては、お客さまのご要望とご予算に合わせて最適な金額をお見積させていただきます。 具体的には、次のページに記載しているサービスの中からお客さまが必要と思われるもの をお選びいただくかたちとなっており、その内容によって金額が上下いたします。 お客さまにとって不要なお手続きについては外していただくこともできるため、ストレスの無い月額ご料金でご利用いただけます。
行うべき手続の内容と期日を弊社で管理しますので、安心して業務に専念いただけます。 さらに、手続書類の作成・提出も基本料金の範囲内で対応、追加料金はかかりません！ ※一部例外的に料金が発生する場合もございます。
●各種変更届の作成及び提出
登録を受けた内容に変更があった際には必ず行うもの。本店所在地や商号の変更等形式的なものはもちろん、 役員の追加に関する変更等、作成・提出をご自身で行うには負担が大きいものまで幅広く対応いたします。
●業務方法書の変更・修正等
登録申請時に提出をした業務方法書を定期的に見直す必要があります。こういった内容の見直しや修正はもちろん、 それに伴う役所へ提出する変更届の作成・提出まで対応いたします。 ※上記サービスについては、変更・修正の内容により別途ご料金が発生する場合もございます。 ※業務方法書は金融商品取引業者が提出をする書類となりますので、適格機関投資家等特例業務においてはサービスの対象外です。
●事業報告書の期日管理・作成・提出
金融商品取引業者・適格機関投資家等特例業務届出業者が義務づけられている事業報告書は決算終了後3か月以内に作成・提出をする必要があります。この作成・提出を代行するだけでなく、期日管理も弊社が責任をもって行います。
●金融庁ファンドモニタリング調査報告書の期日管理・作成・提出
ファンドを取り扱う金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業務届出業者は毎年３月末時点を基準日としたファンドの販売・運用状況について金融庁ファンドモニタリング調査報告書を提出する必要があります。この作成・提出を代 行するだけでなく、期日管理も弊社が責任をもって行います。
●契約締結前書面・契約締結時交付書面のチェック・一部修正
金融商品取引業者・適格機関投資家等特例業務届出業者に義務づけられている上記書類の記載事項が法令に適したものになっているか行政書士が内容の確認を行うことはもちろん、内容の見直しや修正も行います。
●金融商品取引業に関するご相談
金融商品取引業や適格機関投資家等特例業務を行う上で生じる様々な疑問等について、ご相談に応じアドバイスを行わせていただきます。金融商品取引法や監督当局との対応について等の様々な事柄に専門の行政書士が回答いたします。
●法令等の改正情報のご提供
金融商品取引業や適格機関投資家等特例業務を行う上で重大な影響がある法令等の改正。金融商品取引業の法律以外にも 政令・内閣府令や金融庁が公表している監督指針等多岐に渡り、頻繁に改正が行われています。当グループではこれらの情報をいち早く入手すると共に、お客さまの業務に影響を与える場合には速やかにお知らせしアドバイスを行います。
●コンプライアンス体制・各種手続状況についての定期的確認、書類の管理及び保管
法令に則った業務運営がなされているか、法令上必要な手続が問題なくとられているかを定期的に確認、仮に検査が入ったとしても問題のない、万全の体制を維持できるようサポートいたします。また、 あわせて備え置かなくてはならない書類をはじめ、当局への手続書類等をファイリングし、管理いたします。
コンプライアンス業務を弁護士にアウトソースしたいとお考えの金商業者様および特例業務届出業者様には、本サービスに加えて、「金融コンプライアンスサポート」をおすすめいたします。 また、ファンドの運営を業務とする皆さまには、本サービスの他にファンド・SPC周りを会計と税務面でサポートする専門サービス「ファンド・SPC会計サポート」 をご用意しております。 これらをセットでご利用いただくことにより、法務や対監督官庁の業務と会計・税務との切れ目ないサポートが可能となります。
