みなさんは、会社以外にも、
様々な形態の法人があることをご存じでしょうか。
株式会社は誰でも知っているかと思いますが、
お客さまの事業内容やその目的によっては、
株式会社以外の法人の方がマッチする場合が結構あります。
場合によっては、税金など金銭面で得をすることもあったりします。
そうは言っても、違いがよくわからないとおっしゃる方がほとんどだと思います。
そこで、私たちトラスティルグループは、
非営利法人を選ぶと税金が安くなるなど、様々な法人の特徴・メリットやデメリットを
ご説明していきたいと思います。
法人の形態は、まず大きく２つに分類することができます。
営利法人と非営利法人です。
営利法人の代表と言えば、株式会社です。
株式会社は、業績がよく、利益が沢山出ると、
役員や従業員の給与や賞与が増えたりすることはもちろんですが、
何よりも出資してくれた株主に対し、配当という形でその利益を分配します。
では、逆に非営利法人の代表とも言えるNPO法人はどうでしょうか。
非営利というと、
ボランティアをイメージされる方がとても多いのですが、
一定の制限はあるものの、
事業を行って利益を上げることも可能なのです。
そして、もちろん役員や従業員に対し報酬や給与を支払うこともできます。
ただ、先に述べた株式会社とは異なり、利益をNPO法人の構成員である会員に配当することができないということです。
つまり、営利とは、「利益を構成員に分配する」ことであり、利益を出すという意味ではないのです！
逆を言うと、非営利とは「利益を分配できない」という意味であり、利益を全く上げないボランティア活動のことではないのです。
このことは、これから起業をされる方にとって、選択肢が大きく広がることを意味するといっても過言ではないと思います。
以下が営利法人と非営利法人の代表的なものです。
営利法人
- 株式会社
- 合同会社
※合資会社・合名会社については、その形態の特殊性から設立することが極めて少ないため、一覧表には記載しておりません。
非営利法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- ＮＰＯ法人
- 中小企業等協同組合
では実際に、それぞれの法人の違いについて、上から順番に説明していきたいと思います。
非営利法人であるNPO法人は、所轄庁の認証を受けてから登記となるので、設立まで時間がかかります。
それ以外の法人は、登記のみで設立できるため、必要な書類がそろっていれば２週間よりも短い期間で設立可能です。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 設立方法 | 登記のみ | 登記のみ | 登記のみ | 登記のみ | 所轄庁の認証＋登記 |
| 設立期間 | ２週間程度 | １.５週間程度 | ２週間程度 | ２週間程度 | ４～６ケ月 |
国に納める登録免許税や定款認証の際に、公証役場に支払う手数料のことです。
手続きをすべてご自身で行う場合には、この費用だけをご負担することになるため、この費用だけで見ると、NPO法人は０円と一番お得です。
ただ、実際には専門家に依頼することも多いでしょうし、準備する書類の数や手間を考えると、実際の費用はかかることになりますので、費用を重視する方には合同会社がお勧めです。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
|
設立費用 （法定費用） |
202,000円 | 60,000円 | 112,000円 | 112,000円 | 0円 |
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 利益の分配 |
可 （出資割合による） |
可 （出資割合によらず、 自由に設定） |
不可 | 不可 | 不可 |
法人を設立する際に、必要となる人数です。
一昔前までは、株式会社は必ず取締役会を設置しなくてはならなかったこともあり、必要人数が４人でしたが、現在は１人いれば設立が可能となったことは、とても大きなメリットです。
一般財団法人は、７名以上、NPO法人は、１０人以上の人数が必要になりますので、設立当初からそれなりに大きな規模になります。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
|
必要最低 人数 |
1人 | 1人 | 2人 | 7人 | 10人 |
役員とは、株式会社では、取締役、（監査がいる場合には監査も含まれる）、合同会社では業務執行社員、NPOなどの非営利法人はいずれも理事と監事のことをいいます。
任期があるということは、その期間が終わるたびに新しい役員を決めることになり、任期が短いと、そのたびに法務局への役員変更登記の手続き、NPO法人に限っては所轄庁への報告も加わり、別途費用や手間がかかるというデメリットがあります。
その点、役員の任期がない合同会社は費用も手間もかからないというメリットがあります。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 役員の任期 |
原則2年 ※譲渡制限のある 株式会社最長10年 |
なし |
原則 理事2年 監事4年 ※短縮することも可能 |
原則 理事2年 監事及び 評議員4年 ※短縮することも可能 |
理事・ 監事共に 2年 |
NPO法人以外の法人は、いずれも制限がありませんので、法に抵触する事業や反社会的な事業ではなければ、基本的にはどんな事業をしてもかまいません。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 事業の制限 | なし | なし | なし | なし | あり |
②で述べた、設立費用（法定費用）以外で、法人を設立するための条件として支出する必要があるお金のことです。
一般財団法人は300万円と断トツで高いですが、その他の非営利法人はいずれも０円です。
営利法人でも、１円以上となっています。
ただ、実際には設立してからは設備費用などでお金がかかりますので、資金は多いに越したことはないと思います。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 設立時の資金 | 1円以上 | 1円以上 | なし | 300万円 | なし |
①で述べましたが、NPO法人は設立する際に所轄庁（都道府県などの行政）の認証が必要です。
そのため、設立後にも所轄庁に１年に１回、事業報告をし、変更があった場合にはその都度届け出が必要です。
その他の法人は、登記だけでできるため、行政への報告義務はありません。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 行政への報告 | なし | なし | なし | なし | あり |
法人は、公益法人などの一部の例外を除き、原則として事業年度が終わると決算を行い、税金を納めるために、税務署に申告しなくてはなりません。
この税金を計算する上で、課税される所得が法人の形態によって異なるのです。
通常は、全所得に課税されますが、NPO法人や非営利型の一般社団法人・一般財団法人については、国税庁が決めた収益事業に該当する場合に、その収益事業のみに対してだけ税金がかかってくるのです。
これらの法人は、収益事業をメインにした法人でないことから、このような優遇が認められていると考えられます。
ただ、そうはいっても収益事業は全部で３４種類あり、事業のほとんどはこの３４種類のいずれかに該当することになります。
逆を言うと、極めて限られた範囲の事業だけが非課税となるということで、実質的にはほぼすべてに課税されると言えるでしょう。
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| 課税 | 全所得 | 全所得 |
全所得 ※非営利型の場合、 収益事業のみ |
同左 | 収益事業のみ |
| 営利法人 | 非営利法人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
| メリット |
|
|
|
|
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| デメリット |
|
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それぞれの法人を設立する上でのさらに詳しい情報をご覧になりたい方は、下記にご用意していますので、ご自身のご興味のある法人をクリックください。
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一緒に考え、探しながら、最終的にはぴったりの法人を立ち上げるために、
全面サポートしていきたいと考えております。
必ずお力になれるものと、自負しておりますので、
これから起業しようとお考えの方、是非お問い合わせください！
下記は上記で解説しました内容を営利法人、非営利法人に分け
一覧表としてまとめました。
不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。
営利法人
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立方法 | 登記のみ | 登記のみ |
| 設立期間 | ２週間程度 | １.５週間程度 |
|
設立費用 （法定費用） |
202,000円 | 60,000円 |
| 利益の分配 | 可（出資割合による） | 可（出資割合によらず、自由に設定） |
| 必要最低人数 | 1人 | 1人 |
| 役員の任期 |
原則2年 ※譲渡制限のある株式会社最長10年 |
なし |
| 事業の制限 | なし | なし |
| 設立時の資金 | 1円以上 | 1円以上 |
|
行政への 報告義務 |
なし | なし |
| 課税 | 全所得 | 全所得 |
| メリット |
|
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| デメリット |
|
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非営利法人
| 一般社団法人 | 一般財団法人 | ＮＰＯ法人 | |
|---|---|---|---|
| 設立方法 | 登記のみ | 登記のみ | 所轄庁の認証＋登記 |
| 設立期間 | ２週間程度 | ２週間程度 | ４～６ヶ月 |
|
設立費用 （法定費用） |
112,000円 | 112,000円 | 0円 |
| 利益の分配 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 必要最低人数 | ２人 | ７人 | 10人 |
| 役員の任期 |
原則、理事２年 監事４年 ※短縮することも可能 |
原則、理事２年・監事及び評議員４年 ※短縮することも可能 |
理事・監事共に２年 |
| 事業の制限 | なし | なし | あり |
| 設立時の資金 | なし | 300万円 | なし |
|
行政への 報告義務 |
なし | なし | あり |
| 課税 |
全所得 ※非営利型の場合、収益事業のみ |
同左 | 収益事業のみ |
| メリット |
|
|
|
| デメリット |
|
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