トラスティルグループ
トラスティルグループ
(株)トラスティル
グループ
弁護士法人 トラスティル
弁護士法人
行政書士法人 トラスティル
行政書士法人
税理士法人 トラスティル
税理士法人
海事代理士法人 トラスティル
海事代理士
事務所
司法書士法人 トラスティル
司法書士
事務所
土地家屋調査士法人 トラスティル
土地家屋調査士
事務所
お問い合わせ
よくある質問

会社設立から設立後まで充実したサポート体制

会社設立から設立後まで
充実したサポート体制

会社設立に向けてのサポート
会社設立会社設立
会社設立+許認可パック会社設立許認可パック
会社設立後のサポート
顧問税理士顧問税理士
変更登記登記変更
その他サービスその他サービス

トラスティルの会社設立サービスは…

弁護士業務、行政書士業務、司法書士業務、税理士業務、社会保険労務士業務、海事代理士業務を一つの窓口で提供する体制をご用意。
弊社では、お客さまを煩わせることなく、効率的で質の高い総合サービスを提供することが可能です。

会社設立後のサポートも充実
サービスの一覧はこちら
顧問税理士 社会保険·労務 変更登記 etc··

おトクに会社設立、3つのポイント

さらに…

会社設立の疑問解決、より良い起業をサポートする2つの解説

トラスティルグループでは、会社を設立したいとお考えの皆さまに、株式会社と合同会社のそれぞれについて、お客さまのニーズにあわせた多様な設立サービスをご用意しております。お客さまにあった最適な会社設立のお役に立てれば幸いです。
なお、お客さまの会社設立についての様々な疑問を解決し、より適切な形で起業していただくため、次の2つの解説をご用意しています。ぜひご覧ください。

お客さまのニーズに応えた設立サービス

1最も人気のあるベーシックプランで安心の設立 -スタンダードコース

スタンダードコース
インターネットでお手軽ラクラク設立
スタンダードコース「インターネットでお手軽ラクラク設立」

スタンダードコース

WEBから申し込みが簡単に出来て、オンラインで完結可能。忙しい人に最適!
ご相談は何度でもOK!登記申請までおまかせでラクラク

登記までの期間
最短6日間
株式会社は9日間
別途オプションのご利用で
最短1営業日の設立が可能
手数料
64,900円(税込)

2会社設立プラス、設立後のフルサポートまで -フルサポートコース

フルサポートコース
フルサポートで充実・あんしん設立
フルサポートコース「フルサポートで充実・あんしん設立」

フルサポートコース

会社設立はもちろん、設立後の会計・税金・商標・労務・
弁護士・税理士・社労士・行政書士・司法書士との相談で設立後を見据えた戦略的な会社設立を。
充実の内容が、オンラインで完結可能。

登記までの期間
最短6日間
株式会社は9日間
別途オプションのご利用で
最短1営業日の設立が可能
手数料
99,000円(税込)
  • Coming Soon
さらに

スタンダートコース・フルサポートコースでお申し込みすると、

弊社の給与計算サポート(「まるごとゼロ!」特別プラン)がセットです!

人事労務フリー

「freee人事労務」の利用権を完全無料で弊社から提供いたします!!

会社設立後、給与を支援するには、源泉所得税や社会保険料等を計算・控除しなければなりません。
従業員には、雇用保険料の計算や給与明細の作成も必要で大変!
freee人事労務を使って、給与事務に困らない、スムーズなスタートを迎えてください!!

3かゆい所に手が届く!じっくり相談 会社設立 -オーダーメイドコース

オーダーメイドコース
かゆい所に手が届く!じっくり相談
オーダーメイドコース「かゆい所に手が届く!じっくり相談」

オーダーメイドコース

サービスの決まった形はありません。会社設立に向け、お客さまのご希望通りのサービスをご提供。
特殊な形の会社設立でも喜んで対応させていただきます!

手数料
110,000円~(税込)
  ※別途お見積り

税理士・行政書士・弁護士・公認会計士・司法書士の方へ

※当グループのパートナー会員の方には、特別料金30,000円(税込33,000円)が適用されます。

64,900円(税込)

セットで申し込むと便利&おトク
会社設立と併せて必要な許可申請手続もコミコミ!
開業許認可パックオプション

選ばれる理由

point 13,000社超の設立実績

3,000社超の設立実績

これまで3,000社を超える会社の設立のお手伝いをいたしております。過去、47都道府県すべてのお客さまにご利用いただいております。

point 2すべてのコースで設立日が指定できる

すべてのコースで設立日が指定できる

会社の設立日は登記を申請した日になりますが、当社では申請をお客さまのご希望の日に行うサービスを行っておりますので、大安や記念日などお好きな日を設立日にすることが可能です。

point 1全コースの登記申請まで自社サポート

登記が法律上行えない行政書士事務所の会社設立サービスは、法務局への登記申請は本人が行わなければならなかったり、提携先に依頼するため別料金や日数がかかったりします。同一フロアに行政書士と弁護士の事務所がある当社なら、登記申請まで余計な費用をかけずに一気に終わり、お客さまはらくらく!

point 1送料はお客さまからの
返送も含めて
当社が負担!

3,000社超の設立実績

返送も含めてお客さまの送料負担は一切ありません!当社からの郵送物だけでなく、お客さまからの返送物も送料はすべて当社負担。当社の宛名入りの返信用レターパックを同封していますので、お客さまはポストに入れるだけ!

point 1無料の商号調査で安心!

類似商号の規制が廃止されたことで以前よりも柔軟に商号を決めることができるようになりましたがそれでも類似の商号があるかどうかは気になるもの。そんなお客さまの思いに応えて、当社では商号調査のサービスを行っております。他社では有料で行っているところもありますが当社では費用は一切かかりませんのでご安心ください!

point 1設立後もサポート充実!

3,000社超の設立実績

設立が完了したら、後は本業を頑張るだけ!・・というわけにはいかず、法人にはやらなければならない事がたくさんあります。
税金に社会保険に登記に許認可の取得に商標登録・・当グループならば、1か所ですべて対応することが可能ですので、その都度専門家を探す必要はありません。お気軽にご相談ください。

電子定款で印紙税4万円が不要に!

会社を設立するには定款を作成する必要があります。このとき、最初に作成した定款には、印紙税として4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
この「4万円」の負担をなくす方法が、電子定款を利用するというものです。

電子定款、といっても何のことやら分からないのが普通だと思いますが、簡単に言うと、定款をPDFファイルにして、電子署名を付したものが電子定款です。

ご覧いただいた「ポイント」ですが、私たちトラスティルグループの会社設立サービスは、オンライン登記申請は弁護士または司法書士が、電子定款の作成は行政書士が、それぞれ連携して担当する体制になっており、お客さまは合計4万の税金を浮かすことができます

専門家集団である私たちトラスティルグループの強みが発揮されていると自負させていただいております。

なお、オンライン登記申請と電子定款作成は、どちらもご自分でなさることが絶対に不可能なわけではありません。ご自分でなさる場合の方法については、下記をご参照ください。

商業法人オンライン登記申請について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
電磁的記録の認証(定款を含む私署証書の認証)の嘱託
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html

ただし、ご覧いただくとお分かりのように、「電子証明書」を取得していただくことから始まり、カードリーダの購入、Adobe Acrobatの購入、パソコンの環境設定、オンライン申請システムへの登録、などなど、金銭的・時間的なコストを考えると、ハードルが高く、あまりおすすめできません。

 

サービス一覧

税務・会計
給与
登記
その他