株式会社設立代理人コース
- 全国対応
- 最短10営業日
- 設立日指定
- 発起人は個人・法人可能
税理士・行政書士・弁護士・公認会計士・司法書士の方へ
会社設立のすべてを代行!
クライアント様の会社設立業務を合理化したい
税理士・行政書士・弁護士・会計士・司法書士の皆さま!
私たちにアウトソーシングしてみませんか?
豊富な経験・実績に基づき、確実かつ低コストなサービスを御社の陰になってご提供することにより、利益拡大はもちろん、コンプライアンス強化にも貢献いたします。
- ●本コースへのお申し込みは、ご本人に代わって申し込まれる税理士・行政書士・弁護士・公認会計士・司法書士の各資格登録者の先生に限らせていただいております。
- ※当グループのパートナー会員の方には、特別料金30,000円(税込33,000円)が適用されます。
対象者の方は、こちらをクリックください。
(表示にはパスワードが必要です。パスワードが不明のパートナー会員さまはお手数ですがお問い合わせください。)
費用
費用明細 | 金額 | 備考 |
---|---|---|
法定費用定款印紙代 | 0円 | ご自分で設立する場合、定款印紙代40,000円が必要になる場合がございます。当社では電子定款を利用するため0円となります。安くなる理由はこちら。 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 法定費用(実費)は、ご自分で会社を設立する際にもかかる費用です。 |
定款謄本代 | 2,000円 | |
登録免許税 | 150,000円 | |
手数料 | 64,900円(税込) | |
合計 | 266,900円(税込) |
スケジュール
最短10営業日
- ※ご注文が完了した時点で、自動返信にて
ご注文の確認メールを送信しております。
しばらく経ってもメールが届かない場合は、お手数ですが「03-6661-0481」までお電話ください。
4営業日以内
弊社到着より、4営業日以内
必要書類
お客さまに準備していただくもの
- 1.チェックシートの作成
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チェックシートをこちらからダウンロードし、ご記入ください。
なお、会社設立に関するガイドブックをご用意しております。一般の方むけのガイドブックではございますが、よろしければご覧ください。 - 2.印鑑証明書
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発起人(出資者)および役員の印鑑証明書を市町村の役所で取得していただいてください。その際、発起人であり役員でもあるかたは2枚必要になりますので、ご注意ください。また発起人が法人の場合は法人の印鑑証明書、登記事項証明書を1通ずつご用意ください。
- 3.資本金の銀行口座への入金と通帳のコピー
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入金についての注意点
● 発起人名義の銀行口座を用意(通帳がなくても、ネット銀行のスクリーンショットでも可)
● 資本金の入金は、「資本金相当額を過不足なく一括で口座に入れて頂く」必要があります。
口座に入れて頂く手段は、預金・振込のいずれでも結構ですが、最も無難な方法として、資本金額ちょうどをいったん下ろし、再度預金していただき、コピーをとっていただくことをおすすめさせていただきます。(詳しくはこちら)コピーについての注意点
以下3点が必要となります。
【1】 通帳の表紙
【2】 開いて最初の支店名等が記載されたページ
【3】 入金が記載されたページ - 4.本人確認援用のための書類(ダウンロード)
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ダウンロードいただき、ご入力ください。
- 5.設立する法人の実質的支配者の申告書(ダウンロード)
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定款認証の際には、公証人へ実質的支配者の氏名等並びにその者が暴力団員及び国際テロリストに該当するか否かを申告しなければなりません。
代理人さまにてご確認をいただいた上で、申告書の該当部分にご入力ください。弊社にて公証役場への申告を行います。 - 6.実質的支配者の本人確認資料
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設立する法人の「実質的支配者」(詳しくはこちら)となる方の本人確認資料※をご用意ください。
- ※本人確認資料:自然人の場合は、運転免許証・旅券・個人番号カード(マイナンバーカード)・在留カード等の写し等
法人の場合は、登記事項証明書(全部事項証明書)及び印鑑証明書の原本又は写し
- ※本人確認資料:自然人の場合は、運転免許証・旅券・個人番号カード(マイナンバーカード)・在留カード等の写し等
- 7.50%を超える議決権を有する株主であることの証明書(ダウンロード)
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発起人が法人で法人の50%を超える議決権を持つ株主がいる場合、株主の氏名を記載し法人代表印を押印頂いた証明書を実質的支配者の申告書に添付し、公証役場へ申告を行います。代理人さまにてご確認いただいた上で証明書をご用意ください。
詳しくはこちらをご確認ください。
お申し込み後、上記の必要書類をアップロードいただくURLをメールにてご案内いたします。
オプションサービスのご案内
会社設立と一緒にお申し込みいただける以下の便利なオプションサービスもございます。
- 印鑑セット
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代表印・銀行印・角印の3本とケースをセットにしてお作りします。
- 印鑑カード・証明書セット
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印鑑カードと印鑑証明書、登記事項証明書を取得代行、お手元にお届けいたします。
- 税務手続代行
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設立後、税務署と都道府県・市町村に対して行う設立届の作成・提出を代行いたします。
- 社会保険手続代行
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厚生年金と健康保険への加入手続を代行いたします。
- 労働保険手続代行【建設業以外の業種のお客さま】
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雇用保険と労災保険への加入手続を代行いたします。
- 労働保険手続代行【建設業のお客さま】
-
雇用保険と現場労災、雇用保険と現場労災および事務所労災への加入手続を代行いたします。
- 商標登録
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会社設立後、会社名やサービス名の商標登録の申請を行います。
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株式会社設立サービス
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合同会社設立サービス
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代理人さまからのお申し込み
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オプションメニュー
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申し込み後に行っていただくこと
対応エリアは全国です!
日本全国よりご依頼いただき、3000件超の実績があります!
過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県
おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。
サービス一覧
- オプション