会社の種類と設立にかかる費用

3,000社以上の実績!! 設立後のサポートも充実！

会社設立・経営サポート

会社設立後のサポートも充実
サービスの一覧はこちら

顧問税理士社会保険·労務変更登記　etc··

お問い合わせ

よくある質問

会社の種類と設立にかかる費用

会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の４種類があります※。
この４種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。
※以前は有限会社もありましたが、２００６年５月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。

残る２つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立＝株式会社といってもいいでしょう。「会社をつくりたい」という方のほとんどは、株式会社を設立することになると思います。

また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは２００６年５月に出来たばかりの新しいタイプの会社です。設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされています。以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

設立にかかる費用と手間

合同会社の方が安くて簡単です（詳しくは下に）。そのためもあってか金融の世界では合同会社がペーパーカンパニーとして使われているのをよく見かけます。

社会的信用度

株式会社の方が一般に信用度が高いと思われます。合同会社は未だ未知数。少数ですが、株式会社でないと許認可が下りない事業も存在します。

収益分配の自由度

合同会社の方が自由度が高いです。株式会社は株主の株数に応じた配当が義務付けられますが、合同会社ではあらかじめ決めておけば、出資金額と関係なく配当を行うことができます。

将来の事業拡大

合同会社は出資した人の全員一致を原則として物事を決めていくという形が本来の原則です。（例外もありますが…）出資者の個性が強く反映されることから、少人数での起業には適していますが、多くの人からお金を集めてどんどん成長していくというのには株式会社の方が向いているかもしれません。当然ですが、株式を市場に上場できるのは株式会社のみです。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見てください。「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

株式会社設立にかかる費用
	紙の定款の場合	電子認証定款の場合
公証人手数料	50,000円	50,000円
定款印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
合計	240,000円	200,000円

合同会社設立にかかる費用
	紙の定款の場合	電子認証定款の場合
公証人手数料	なし	なし
定款印紙代	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
合計	100,000円	60,000円

※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、設立の手続きに入る前に確認すべきポイントがありますので、「許認可を確認しよう」へと進んでください。

許認可を確認しようへ

やさしく解説！会社設立メニュー

会社設立についての解説はこちら！

よくあるご質問

よくあるご質問

株式会社設立サービス
- 株式会社設立　スタンダードコース
- 株式会社設立　代理人コース
合同会社設立サービス
- 合同会社設立　スタンダードコース
- 合同会社設立　代理人コース
代理人さまからのお申し込み
- 株式会社設立　代理人コース
- 合同会社設立　代理人コース
オプションメニュー

会社設立についての解説はこちら！

対応エリアは全国です！

日本全国よりご依頼いただき、3000件超の実績があります！

過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県

おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。