STEP4 事業年度を決める
◇(ニ)事業年度
事業年度を決める、というのは言い換えると決算を何月にするか決めるということです。一般的には国の会計年度と同じ3月決算の会社が多いですが、この場合は毎年4月1日から3月31日までが事業年度で、3月31日までを一区切りとして、2ヶ月後の5月末までに税金の申告と納付を行います。
何月決算にするかは、自由に決めることができますが、決算というのは大変手間のかかる作業ですので、本業が忙しい時期を外して決められることをおすすめします。また、決算を何月にするかによって会社設立初年度の期間が変わってくることにも注意が必要です。例えば、5月17日に5月決算の会社を設立したとすると、2週間後の5月31日には最初の決算期が来てしまい、設立早々に事務負担が発生してしまいます。
また、2月決算にする場合、事業年度は「3月1日から2月28日」としたのではダメです。理由はお分かりですよね?そうです、うるう年で4年に1度は29日まであるからです。こういう場合は、「3月1日から2月末日」とします。
- やさしく解説!会社設立トップ
- 会社設立のメリットとデメリット
- 会社の種類と設立にかかる費用
- 許認可を確認しよう
- どんな株式会社を設立するかを決めよう
- STEP1 譲渡制限の有無を決める
- STEP2 資本金の額を決め、株主を決定する
- STEP3 発行株数とその上限を決める
- STEP4 発起人を決める
- STEP5 本店所在地を決める
- STEP6 会社名を決める
- STEP7 事業目的を決める
- STEP8 事業年度を決める
- STEP9 機関設計をする
- STEP10 役員について決める
- STEP11 株式の譲渡承認機関を決める
- どんな合同会社を設立するかを決めよう
- STEP1 本店所在地を決める
- STEP2 会社名を決める
- STEP3 事業目的を決める
- STEP4 事業年度を決める
- STEP5 資本金の額を決め、社員を決定する
- STEP6 代表社員と業務執行社員を決める
-
株式会社設立サービス
-
合同会社設立サービス
-
代理人さまからのお申し込み
-
オプションメニュー
対応エリアは全国です!
日本全国よりご依頼いただき、3000件超の実績があります!
過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県
おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。
サービス一覧
- オプション