ファンドとは

「投資ファンド」というものが世の中に知られるようになってから随分経つように思いますが、その割にどういう仕組みなのかはっきりと知っている人は、かなり少ないように思います。

1番広い意味で言いますと、投資家からお金を集めて、その集めたお金を何かに投資し、収益を分配するようなものを指して広くファンドと呼ばれます。
ただ、ファンドと一言で言っても様々な種類のものがありますので、それを具体的に以下でご紹介したいと思います。

主なファンドの設立形式

ファンドの設立には大きく以下の3つの形式に分類されます

以下の説明のうち※は、作るために金商法だけでなく、（）内に記載した特別の法律に基づく手続が必要なものです。参考のために掲載していますが、個別の法律の要件をクリアする必要があるため、このサイトで詳しく説明している集団投資スキームよりも組成の難度が上がります。

①組合型

組合型は、各種の契約に基づき投資家が出資をする形態のファンドです。共通する特徴として、法人格はありません。主なものとして、次の４種類の組合があります。

民法組合（民法667条の組合契約により成立）
匿名組合（商法535条の匿名組合契約により成立）
投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合法に基づき成立）
有限責任事業組合(有限責任組合契約に関する法律に基づき成立)

各組合の特徴

上記の4つの組合の特徴を整理すると次の表のとおりになります。

②法人型

法人型は、会社法などにより設立される各種の法人を用いる形態のファンドです。証券化などのストラクチャードファイナンスにおいてヴィークル（器としてのペーパーカンパニー）として用いられる会社は、特にＳＰＣ(Special Purpose Company)と呼ばれます。
よく用いられる法人としては、次の４種類の法人が挙げられます。このうち下の２つは、ファンドにのみ用いられる専用の法人です。

合同会社（会社法に基づき設立）
株式会社（会社法に基づき設立）
特定目的会社（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律により設立）※
投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律により設立）※

各法人の特徴

上記の3つの法人の特徴を整理すると次の表のとおりになります。

③信託型

信託型は、委託者により信託された資産が受託者により運用され、その収益が受益者に配分されるという「信託」の仕組みを用いたファンドです。代表的なものとして、次の２つが挙げられます。

投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律に基づき成立）※
特定目的信託（資産の流動化に関する法律に基づき成立）※

上記はあくまで主なものの例示です。上記以外であっても、「投資家からお金を集めて、その集めたお金を何かに投資し、収益を分配するようなもの」であれば、ファンドとして法規制の対象となります。

ファンドには、ここでご紹介したものを始め、それ以外にも様々な形のものが考えられます。

それらのファンドのうち、一般の方にもっとも馴染みがあるのは、証券会社や銀行の窓口で販売されている投資信託（③信託型に分類）ではないかと思いますが、組成のためのハードルが高いことから、ファンドを作ろうとする事業者の中でこの選択肢をとれる方は多くは有りません。

そこで、一般に、現在作られる「ファンド」のうち多くは、この①組合型のうち「民法組合」「匿名組合」「投資事業有限責任組合」の3つを用いたものとなっており、私たちが過去お手伝いさせていただいた様々な案件を見ても、この3種の組合が大半を占めています。

これらは法律上は「集団投資スキーム」と呼ばれ、金融商品取引法（金商法）上の2項有価証券として取り扱われることから、その取扱いには、金融商品取引業者としての登録またはそれに代わる届出が必要とされています。

（これらファンドを運営するのに必要な手続、許認可については、こちらの記事でご説明しています）

上でも言いました通り、私たちは普段、広い意味のファンドの中でも主にこの「集団投資スキーム」の組成をお手伝いすることが最も多く、特に断りなく「ファンド」という言葉を使用する場合には、この集団投資スキームを指して説明していることがほとんどです。