会社は、代表取締役の氏名と住所を登記する必要があります。登記は一般に公開されるため、登記事項証明書を取得することや登記情報提供サービスにより情報を閲覧することで、誰でも代表者の住所を知ることができます。

登記事項証明書に個人の住所が記載されることに不安を感じる代表取締役の方もいらっしゃるかと思いますが、2024年10月1日からスタートする「代表取締役住所非表示措置」の制度により解消できるかもしれません。

今回はこの「代表取締役等住所非表示措置」について、2024年9月1日時点のわかる範囲でご説明します。

代表取締役等住所非表示措置とは

法務局で登記されている株式会社の代表取締役（またはそれに相当する人）の住所の一部を、一定の要件の下で、対象者の申し出により、登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しない制度です。

この制度の下で措置の申し出をした場合、登記事項証明書の表示が次の例のようになります。

【法務局に登記されている情報】

【登記事項証明書の表示（原則）】

非表示の申し出がない場合は、従前どおり法務局に登記されているまま（上記の例のとおり）表示されます。

【非表示の申し出をした場合】

市区町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までの表示になります。

非表示措置の申し出要件

プライバシーに配慮した制度ですが、残念ながらこの措置をすぐに申し出られるわけではありません。次のような要件がありますのでご注意ください。

申し出に必要な書面

現時点では具体的な書式などの詳細は公開されておりませんが、今のところ、申し出には次のような書面が必要とされています。

注意点

代表取締役等住所非表示措置がされても、次の点にご注意ください。

最後に

施行され、本記事の内容から変更がありましたらアップデートしていきます。
引き続きトラスティルジャーナルをご覧ください。