「借りては返すの繰り返しで、消費者金融への返済がいつまでも終らない」
「自己破産したらどうなるのか不安だ」
「出来れば自己破産はしたくない」

いろいろな事情によって借金が膨れ上がり、気付いた時には返済の見通しが立たない状況に陥ってしまうことがあります。借金問題は、まず現実を直視した上で、早めに対応することでより良い解決に繋がります。一人で悩まずにぜひ弁護士にご相談ください。

第１　任意整理

業務内容

金融機関や知人からの借金の返済で困っている場合に、弁護士が代理人となり、合理的な返済方法（適正な利息計算をしての減額、将来の利息カット、長期の分割払いなど）を提案し、和解を目指します。弁護士が債権者に受任通知を出すことで、和解が成立するまで返済をストップできることにも大きなメリットがあります。

 

第２　過払金返還請求

業務内容

金融機関への借金返済途中でも、借金完済後でも、適正な利息計算に従うと過大に返済をしていたことが判明する場合があります。その場合、ご本人でも過払金返還請求が可能ですが、弁護士が代理人として請求すると、比較的迅速に合理的な金額を回収できることが多いです。

 

第３　破産

業務内容

負債の返済を実行することが不可能となった場合に、裁判所に自己破産の申立てを行います。個人であれば免責許可決定を受けることで負債の返済を免れることができます。法人の場合、破産により法人格が消滅しますので、結果として負債の返済を免れることになります。自己破産は、ほとんどのケースで弁護士が代理人となっており、裁判所も弁護士が代理人であることを前提にした運用をしております。

 

第４　民事再生

業務内容

負債の返済を継続していくことが現状では困難であるが、安定した収入もあるため、負債が圧縮されれば返済を継続して完済する見込みがあるような場合、裁判所に民事再生の申立てを行います。負債を圧縮した上での分割払いの返済計画（再生計画）が認められれば、破産をせずに再建を図ることができます。個人の場合、持ち家を手放さずに済むという点でも大きなメリットがあります。

 

ご依頼までの流れ

①：ご相談→お見積り

まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。

電話・メールによる弊社サービスについてのご案内は無料（ご相談は有料）にて承ります。
なお、弁護士にご相談いただく場合は、ご相談料を頂戴しておりますが、ご相談後、関連する案件をご依頼いただいた場合には、料金からご相談料相当額を割り引かせていただきます。

 ②：正式なご依頼

お見積りの金額やサービス内容にご納得いただきましたら、正式なご依頼となります。

 

サービス料金の目安

※消費税別。別途実費が必要となります。

初回ご相談料

業務内容	手数料（消費税別）	備考
初回ご相談料	¥20,000/時間	ご相談後、関連する案件をご依頼いただいた場合には、料金からご相談料相当額を割り引かせていただきます。

サービス料金の目安

業務内容	着手金	成功報酬	備考
任意整理	債権者１名あたり３万円（但し、最低着手金として１０万円）	経済的利益の１５％程度、 もしくは、着手金と同額程度
過払金返還請求 （交渉の場合）	１社あたり３万円（但し、最低着手金として５万円）	経済的利益の１５％程度
過払金返還請求 （訴訟提起の場合）	1.交渉を受任していた場合：  追加で５万円程度 2.初めから訴訟提起の場合：  １０万円程度	経済的利益の１５％程度
破産（個人の場合）	２０万円～３０万円 ※債権者数や負債規模に応じて異なります	着手金と同額程度	別途管財人費用等必要となる場合がございます。
破産（法人の場合） ※個人事業者も含む	５０万円～１５０万円 ※債権者数や負債規模に応じて異なります	なし	別途管財人費用等必要となる場合がございます。
民事再生（個人の場合）	３０万円～４０万円	着手金と同額程度	別途再生委員費用等必要となります。
民事再生（法人の場合） ※個人事業者も含む	５０万円～１５０万円	着手金と同額程度	別途再生委員費用等必要となります。