法人・事業主のお客さま
ファンドの組成にまつわる様々なサービスと必要な金融規制をクリアするための助言と必要な許認可の取得をお手伝いいたします。
- ファンド会計記帳
- ファンド監査
- 不動産特定共同事業許可
- 小規模不動産
特定共同事業登録 - 特例事業届出
- 適格特例投資家限定事業届出
- 第一種資金移動業認可
- 第二種資金移動業登録
- 第三種資金移動業登録
- 前払式支払手段登録
- 不動産投資顧問業
(総合・一般)登録 - 宅地建物取引業免許
- 貸金業登録
- EDINET開示手続代理
(大量保有報告書)
設立の登記や設立後の様々な変更に伴う登記手続きを代行いたします。
会社設立に始まり、会計税務・社会保険・法務や融資・補助金などスタートアップベンチャーに必要なサポートをワンストップで提供いたします。
- 外国会社日本支店
- 在留資格
一般法人・公益法人・・会社以外の様々な形態の法人による起業や運営をサポート。法人設立に始まり、会計税務・社会保険・法務や融資・補助金など必要なサポートをワンストップで提供いたします。
不動産の開発に必要な許認可や登記・紛争解決や不動産ファンドに関する業務など不動産や建設、電気に関する総合的な法律サービスを提供いたします。
- 不動産登記
(表示登記・権利登記) - 不動産ファンド
- 宅地建物取引業免許
- 賃貸住宅管理業登録
- 建設業許可
- 国土利用計画法に基づく
土地取引の届出 - 開発許可
- 不動産取引に関する紛争解決
- 農地法第3条許可
(農地の権利の移転、設定) - 農地転用許可
(農地法第4条、第5条) - 農用地区域に含まれる
農地の除外手続き
(農振除外申請)
医療法人や一般社団法人による病院運営や各種福祉に必要な許認可手続きを中心に当グループの様々なサービスを通して、事業全体をサポートいたします。
- 医療法人設立・分院設立
- 医療福祉サポート
- 児童発達支援事業指定
- 就労継続支援A型指定
- 就労継続支援B型指定
- 医療福祉サポート
旅行や宿泊等の観光業に関する事業をサポートします。
- 旅行業登録
- 旅館業許可(旅館・ホテル、
簡易宿所、下宿) - 住宅宿泊事業(民泊)届出
- 住宅宿泊管理業登録
- 住宅宿泊仲介業登録
各種運輸事業や倉庫業、水上における旅客船や遊漁船の事業をサポートします。事業に必要な様々な許認可のうち陸上だけではなく、水上にも強いのが、行政書士と海事代理士の両部門を擁する当グループの特徴です。
- 自動車登録
- 自家用自動車有償貸渡業許可
- 一般貨物自動車運送事業許可
- 倉庫業登録
- 遊漁船業登録
- 人の運送をする内航不定期航路事業届出
- 旅客不定期航路事業許可
- 特定不定期航路事業届出
- 外航不定期航路
- 遊漁船業登録
飲食店の営業や酒類の販売および各種買取を行うビジネスを行うために必要な許認可の取得をサポートいたします。
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業
届出
- 一般酒類小売業免許
- 通信販売酒類小売業免許
- 特殊酒類小売業免許
- 酒類卸売業免許
労働者派遣事業や職業紹介事業について精通した社会保険労務士が、許可申請を代行し、事業を始める上で必要なサポートを提供いたします。
- 一般労働者派遣事業許可
- 有料職業紹介事業許可
従業員との間の日常的な課題から、労働問題の解決まで、企業の人事労務を広くサポートします。
外国人が日本で就労するために必要な在留資格の取得手続きや日本に帰化するための手続きをサポートいたします。
- 在留資格申請取次
- 帰化申請
M&Aのデュー・デリジェンスや実行段階における契約書作成や諸手続きをサポートいたします。グループの総合力を生かし、各種許認可や医療法人の専門家が関与する業種に特化した法務デュー・デリジェンスが可能です。
- デュー・デリジェンス
- 契約書等作成
ビジネスを行う上で、日常的に直面する様々な課題に対応する様々なリーガルサービスを提供しています。
事業を行う上で欠かせない行政規制への対応を様々な形でサポート。ビジネスモデルを踏まえて各種ライセンスの要否について助言、必要な場合は、許認可申請を代理し、ライセンスの取得・維持まで寄り添います。
- 法令適用事前確認手続
(ノーアクションレター) - グレーゾーン解消制度
- プロジェクト型
「規制のサンドボックス」 - 許認可総合管理
- 行政不服申立
融資や各種補助金・助成金など様々な形態での資金調達をサポートいたします。
- 創業融資サポート
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- 各種補助金
- 各種助成金
- 私募債発行支援
企業、法人に起こる様々な紛争について、交渉や訴訟等の適切な手段により、解決に向け対応を行います。行政不服申立については、事案に応じ、行政手続を熟知した特定行政書士と行政訴訟も視野に入れた弁護士が共同で対応いたします。
法人の倒産手続や再生手続をサポートいたします。