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建設業のご相談

決算報告

変更届

建設業許可や建設業法についてのお客さまのご相談に専門家が対応いたします!
担当する士業
弁護士 行政書士 司法書士 税理士 公認会計士 社会保険労務士 海事代理士
建設業許可の更新や届出事項に変更があった際の変更届の作成や提出を行政書士が代理いたします。

建設業を営んでいく上で、建設業許可や建設業法に関する知識は重要なもので、これらが必要となる場面が必ずあるのではないかと思います。ただ、社内で専門家を育成するのは、大規模事業者でない限り、なかなか難しいのではないでしょうか。本サービスは、お客さまが安心して業務に専念できるよう当グループの専門家が、建設業許可や建設業法に関するさまざまなご相談に対応し、皆さまをサポートさせていただきます。

建設業サポートサービス内容

  • 建設業(建設業許可・建設業法等)に関する業務上のご相談対応

  • 法令等の改正情報のご提供

  • 建設業許可更新のご案内
オプションサービス

決算報告 毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告に関する届出書を提出
[ⅰ]届出書類の作成 [ⅱ]各種証明書の取得 [ⅲ]届出書類の提出代理

更新許可手続 有効期限:5年(※)
知事許可...有効期限満了の日の2ヶ月前~30日前までに手続
大臣許可...有効期限満了の日の3ヶ月前~30日前までに手続  [ⅰ]更新時期のご案内 [ⅱ]申請に必要となる書類一式の作成 [ⅲ]各種証明書の取得 [ⅳ]申請書類の提出代理

各種申請手続(例:許可換え新規、般・特新規、業種追加)
[ⅰ]申請に必要となる書類一式の作成 [ⅱ]各種証明書類の取得 [ⅲ]申請書類の提出代理

各種変更届出(例:役員の変更・商号の変更・営業所の新設、廃止)
変更があった日から30日以内(場合によっては2週間以内)に提出
[ⅰ]変更届出書類の作成  [ⅱ]各種証明書の取得 [ⅲ]変更届出書類の提出代理

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電話・メールによる弊社サービスについてのご案内は無料(ご相談は有料)にて承ります。