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公益法人会計サポート

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公益法人に完全対応、弊社グループ内の法務サービスと連携し、法人の種類に応じた会計をサポートいたします!
担当する士業
弁護士 行政書士 司法書士 税理士 公認会計士 社会保険労務士 海事代理士
税理士が税務相談に対応、申告書の作成と申告を行います。

公益法人の会計は、とても複雑で、注意しなければいけない ポイントがたくさんあります。同じ公益法人でも収益事業の有無など、法人の名称からは分らない違いがあり、それによって行う税務手続をも全く違うものとなります。

これらの違いをきちんと踏まえた上で、公益法人会計と公益法人法制及び行政庁への手続きの双方に精通する行政書士(国税OB及び会計検査院・公益認定等委員会OB)が会計の全部または一部を代行させていただき、お客さまが本来の事業活動に専念できる環境をご提供するのが本サービスです。

収益事業等により税務手続きの必要が生じる場合には、別途税理士による対応を追加させていただくことも可能です。

お客さまの現状やご希望をよく伺い、サービス内容・料金などの面でニーズに あったサービスをご提案、お客さまの法人運営をサポートいたします! 例えば、法人を訪問して面談してほしいなど、お客さまのご要望にあったサービスをご提供いたします。まずはご相談ください。

<公益法人会計コース>料金表

基本料金(月額) 申告オプション
(年額)
年額総額
すべての法人 事業内容等により異なりますので、ご相談ください。
※申告オプションは、収益事事業を行っている法人の税務申告を行うサービスです。

公益法人の会計を理解した行政書士が担当いたします!

会計の専門家といえば税理士や会計士と思われるかもしれませんが、公益法人は原則として非課税で税務申告を行わないこともあり、公益法人には全く触れたことがなく、会社等とは大きく異なる公益法人会計基準を知らず対応できない税理士や会計士が多数に上ります。

公益法人は税務申告がない一方で、毎年行政庁に公益法人会計基準に基づいて作成した財務諸表を含む事業報告を提出する必要があります。提出した事業報告が公益認定の基準を満たなさいと、最悪の場合は、公益認定の取り消しもあり得る重要なものですので、事業報告の作成・提出を業務とする行政書士は、会計と公益認定基準の両方に精通しております。本サービスは、当グループの国税OBや会計検査院や公益法人を所管する公益認定等委員会での勤務経験を有し、一般法人や公益法人の会計を真に理解したサービスを提供できる行政書士が担当いたします!

サービス内容Q&A

実際にサービスを担当する行政書士はどうなっていますか?
サービスを担当させていただくのは、主に行政書士法人トラスティルの行政書士となりますが、地域性等を考慮し、全国各地の当グループの協力パートナー事務所の行政書士が担当させていただく場合もございます。
対応地域はどうなっていますか?
全国対応が可能です。クラウド会計ならではの行政書士とお客さまの距離を問わない情報共有の仕組みの他、行政書士との面談はZoom等のWeb会議システムを利用して画面上でお互いの顔を合わせて行いますので、事務所にお越しいただく必要もなく、全国どちらのお客さまであってもサービスの提供が可能です。
Web会議ではなく、直接行政書士と会って相談できますか?
はい、可能です。行政書士との面談をWeb会議ではなく、直接会っての面談をご希望のお客さまは、行政書士法人トラスティルのオフィス(弊グループ東京オフィス小山オフィス岡山オフィス)にお越しいただいてのご相談が可能です。

公益法人運営サポートとセットで完全サポート

本サービスとは別に公益法人の運営を法務と行政庁への手続面でサポートする専門サービス「公益法人運営サポート」をご用意しております。セットでご利用いただくことにより、会計・ 税務と法務や対行政庁の業務との切れ目ない、完全サポートが可能となります。

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