公益法人会計サポート
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公益法人に完全対応、弊社グループ内の法務サービスと連携し、法人の種類に応じた会計をサポートいたします!
弁護士 | 行政書士 | 司法書士 | 税理士 | 公認会計士 | 社会保険労務士 | 海事代理士 |
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公益法人の会計は、とても複雑で、注意しなければいけない ポイントがたくさんあります。同じ公益法人でも収益事業の有無など、法人の名称からは分らない違いがあり、それによって行う税務手続をも全く違うものとなります。
これらの違いをきちんと踏まえた上で、公益法人会計と公益法人法制及び行政庁への手続きの双方に精通する行政書士(国税OB及び会計検査院・公益認定等委員会OB)が会計の全部または一部を代行させていただき、お客さまが本来の事業活動に専念できる環境をご提供するのが本サービスです。
収益事業等により税務手続きの必要が生じる場合には、別途税理士による対応を追加させていただくことも可能です。


お客さまの現状やご希望をよく伺い、サービス内容・料金などの面でニーズに あったサービスをご提案、お客さまの法人運営をサポートいたします! 例えば、法人を訪問して面談してほしいなど、お客さまのご要望にあったサービスをご提供いたします。まずはご相談ください。
<公益法人会計コース>料金表
基本料金(月額) | 申告オプション (年額)※ |
年額総額 | |
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すべての法人 | 事業内容等により異なりますので、ご相談ください。 |
※申告オプションは、収益事事業を行っている法人の税務申告を行うサービスです。
公益法人の会計を理解した行政書士が担当いたします!
会計の専門家といえば税理士や会計士と思われるかもしれませんが、公益法人は原則として非課税で税務申告を行わないこともあり、公益法人には全く触れたことがなく、会社等とは大きく異なる公益法人会計基準を知らず対応できない税理士や会計士が多数に上ります。
公益法人は税務申告がない一方で、毎年行政庁に公益法人会計基準に基づいて作成した財務諸表を含む事業報告を提出する必要があります。提出した事業報告が公益認定の基準を満たなさいと、最悪の場合は、公益認定の取り消しもあり得る重要なものですので、事業報告の作成・提出を業務とする行政書士は、会計と公益認定基準の両方に精通しております。本サービスは、当グループの国税OBや会計検査院や公益法人を所管する公益認定等委員会での勤務経験を有し、一般法人や公益法人の会計を真に理解したサービスを提供できる行政書士が担当いたします!