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公益法人運営サポート

各種変更届

事業計画書

事業報告書

理事会等への出席・ご説明

検査対応

公益法人の運営・維持に必要な手続・書類をまるごとサポートいたします!
担当する士業
弁護士 行政書士 司法書士 税理士 公認会計士 社会保険労務士 海事代理士
毎年必ず行う必要がある事業計画・事業報告や届出事項に変更があった際の変更届の作成や提出を行政書士が代理いたします。

公益認定を受けることにより、毎年必ず行わなければならない書類の作成や提出がございます。当グループ では、行政庁への提出から法務局への変更登記や税務署等への各種届出までワンストップサービスのトラス ティルグループならではの一貫したサポートにより、快適な法人の運営・維持についてお手伝いいたします。

選べる料金体系

ご料金につきましては、お客さまのご要望とご予算に合わせて最適な金額をお見積させていただきます。具体的には、下記のサービスの中からお客さまが必要と思われるものをお選びいただくかたちとなっており、その内容によって金額が上下いたします。お客さまにとって不要なお手続きについては外していただくことができるため、ストレスの無い月額ご料金でご利用いただけます。

基本料金で安心サポート

行うべき手続の内容と期日を弊社で管理しますので、安心して業務に専念いただけます。さらに、オプションサービスを申し込むいただくと、手続書類の作成・提出も料金内で※対応させていただきます!
※一部例外的に別料金が発生する場合もございます。

具体的なお手続の内容は、「公益法人サポートサービス内容」をご参照ください

公益法人会計サポート」とあわせてのご利用をおすすめいたします。

公益法人サポートサービス内容

公益法人に関する各種ご相談
公益法人の運営に関するさまざまなご相談に専門家が対応いたします。
理事会・社員総会・評議員会についてのご相談対応・議事録等作成のサポート
法令に定められた方法により、招集通知等を作成するためのアドバイスをいたします。
法令で備え置くべき書類一式の管理・保管
年2回現地確認のため、担当者が法人様を訪問いたします。
法令等の改正情報のご提供
影響がある場合は、速やかにお知らせ・アドバイスをさせていただきます。
出張によるご相談
担当者が法人様のもとに出向き、ご相談を承ります。
理事会等への出席及びご説明
担当者が理事会等へ出席し、お集まりの皆様にご説明いたします。
※下記に記載しております「行政庁」については、内閣府または都道府県となります。
行政庁への定期的な手続の代行サービス

事業計画書等の作成及び提出
各法人様の期日までに、行政庁へ下記の内容を提出いたします。 [ⅰ]事業計画書 [ⅱ]収支予算書 [ⅲ]資金調達及び設備投資の見込み

事業報告書等の作成・提出
各法人様の期日までに、行政庁へ下記の内容を提出いたします。 [ⅰ]運営組織及び事業活動の状況の概要 [ⅱ]財産目録 [ⅲ]役員名簿 [ⅳ]役員報酬等の支給基準 [ⅴ]計算書類

法人様の各種変更に関するお手続

名称・代表者氏名等の変更手続
変更する場合必要となる書類の作成から行政庁への届出を行います。※別途、法務局への変更登記もご依頼いただけます。

定款変更手続
変更する場合に必要となる書類の作成から行政庁への届出を行います。※必要のある変更の場合は、法務局への変更登記もご依頼いただけます。

役員変更手続
変更する場合に必要となる書類の作成から行政庁への届出まで一括して手続を行います。※別途、法務局への変更登記もご依頼いただけます。

その他各種変更手続
許認可や報酬額の支給基準など、変更すると行政庁等へ手続が必要となるものについて、書類の作成から届出まで一括して手続を行います。※許認可自体の手続は別料金となります。

その他付随するお手続

税額控除に係る証明書申請
法人様に代わって所轄庁への申請を行います。

各種納税証明書の取得代行
事業報告の際等に必要となる各種納税証明書を法人様に代わって取得いたします。

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電話・メールによる弊社サービスについてのご案内は無料(ご相談は有料)にて承ります。