古物商許可申請
リサイクルショップや古着屋を営業したいけれど、どうしたらいいのかわからない... 今の仕事が忙しくて、古物営業の手続をする時間がない... ご相談から書類の取得・申請まで当グループに おまかせください!
たとえば、これから新しく会社を作って古物商許可を取りたい方や、会社の移転等による手続については、警察署への変更の手続以外にも法務局への登記、税務署への届出、社会保険手続を含めた手続のサポートが可能です。
さらに、新規での会社設立から古物商許可申請をご依頼いただくと、個別にご依頼いただいた場合よりもお得になる古物商会社設立パックもご用意しております。
古物商許可申請とは?| ご依頼までの流れ| サービス料金| 古物商会社設立パック
古物商許可申請とは?
いわゆる中古品を売買したり、交換したりすることを業とする場合には、この古物商許可が必要となります。
この申請は、営業する所在地を管轄する警察署に対して行います。
また、法人だけでなく、個人の方も申請できますが、個人から法人なりした場合には、再度法人としての許可が必要となります。
ご依頼までの流れ
①:ご相談→お見積り
まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。
一度当事務所にご来訪いただき、現在の状況を確認した上で、対応方針をご説明いたします。
面談では現在のお客さまの状況やご希望などを詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。
②:正式なご依頼
お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。
③:資料収集・書類作成
必要書類は当グループで収集・作成いたします。
一部、お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、書類の取得方法等をご説明させていただきます。
④:申請代行
必要書類の準備後、担当の行政書士が、ご依頼者に代わって申請を行います。
⑤:審査
書類に不備等がなければ、約40日程度の審査を経て、許可証が交付されます。
⑥:許可証の受領&開業
申請した警察署より許可証交付の連絡が入ります。
許可証を受け取ったら、その日から営業ができます。
サービス料金
※本店所在地によって費用が異なります。
業務内容 | 手数料(消費税別) | 備考 |
---|---|---|
古物商許可申請 | 60,000円~ | ※古物商許可申請手数料19,000円は別途必要となります。 |
変更届出 | 30,000円~ | |
古物商会社設立パック →詳しいご案内はこちら |
114,000円~ | ※古物商許可申請手数料19,000円と、会社設立のための登録免許税(株式会社の場合は150,000円+定款認証手数料52,000円 合同会社の場合は60,000円)が別途必要となります。 |
古物商会社設立パック
会社設立から古物商許可申請までをトータルサポート!
会社設立と古物商許可を別々にお申込みいただくよりもスピーディかつ料金もお安く、大変お得なパックとなっております!
最大で約5,000円お得です。
※本店所在地によって費用が異なります。
スピーディかつ料金も安い理由
会社設立と古物商許可申請を別々にご依頼いただくと、先に会社設立を完了していただき、その後に会社の状況の確認と古物商許可申請のためのご相談を承った上で、必要書類の取得・書類作成となりますので、どうしてもお時間がかかってしまいますし、場合によっては会社の事業目的を変更したりする必要が発生してしまいます。
しかし、会社設立パックをご依頼いただきますと、最初の面談の際に、会社設立と古物商許可申請のご相談を同時にお伺いすることができます。
そのため、会社設立と同時進行にて古物商許可申請のための準備が行えますので、最初から古物商許可取得を前提とした会社設立を行うことができ、かなりスピーディに手続が進められます。
また、同時進行で効率的に作業を進めることができるため、料金もお安くすることができます。
パック内容
会社設立(株式会社又は合同会社)
古物商許可申請
サービス料金
※本店所在地によって費用が異なります。
業務内容 | 手数料(消費税別) |
---|---|
会社設立&古物商許可申請 | 114,000円~ |
登録免許税(株式会社の場合は150,000円+定款認証手数料52,000円、合同会社の場合は60,000円)が別途必要です。
古物商許可申請手数料19,000円が別途必要です。
古物商会社設立パックの流れ
①:ご相談→お見積り
まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
一度当事務所にご来訪いただき、現在の状況を確認した上で、対応方針をご説明いたします。
面談では会社設立のための情報と古物商許可申請に必要な情報に加え、お客様のご希望を詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。
②:正式なご依頼
お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。
③:資料収集・書類作成
必要書類は当グループで収集・作成いたします。
一部お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、書類の取得方法等をご説明させていただきます。
④:会社設立登記申請
※当グループの弁護士が登記申請いたします。
同時進行にて、古物商許可申請の書類作成を行い、登記完了後すみやかに古物商許可申請ができるよう準備を進めさせていただきます。
⑤:登記完了
登記が完了した時点で、お客さまにご連絡及び登記簿謄本を取得します。
⑥:古物商許可申請代行
登記簿謄本の取得後速やかに、担当の行政書士がご依頼者に代わって申請を行います。
⑦:審査
書類に不備等がなければ、約40日程度の審査を経て、許可証が交付されます。
⑧:許可証の受領&開業
申請した警察署より許可証交付の連絡が入ります。
許可証を受け取ったら、その日から営業ができます。
顧問契約サポート
法人設立後、必ず行わなければならない書類の作成や提出、届出事項・・・従業員の加入手続や契約書のリーガルチェック・・・法人では注意するべきポイントが沢山あり、 設立当初はすべて1人で様々な業務をこなしていた方も、売上拡大を目指す事業活動に大きな足かせとなることも。
当グループでは、お客さまが安心して業務に専念できるようさまざまなサポートサービスをご用意いたしました。
トラスティルでは、ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」(詳しくは下記をご覧ください)の中のサービスの一つとして、各種サポートサービスをご用意いたしております。
ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」とは?
法人を経営していると税務申告を始めとして、様々な行政手続きや法律関係の問題が発生するため、どの専門家に相談をすればよいのか分からない、という相談をいただくことも少なくありません。
そこで、トラスティルでは、一つの窓口で全ての専門家への相談が行える『ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」』をご用意するとともに、その中のサービスの一つとしてサポートサービスを組み込みました。ご利用いただくことで、相談先に悩むことなく、効率的・経済的にお客さまは本業に専念できます。詳しくは下記をご覧ください。