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敷金に関するルールが法制化されそうです

2014年8月18日|山根真(代表弁護士)

皆さま,こんにちは。山根です。

 

皆さまは,これまでに敷金に関するトラブルを経験したことはありませんか?

 

敷金トラブルは,誰しもが経験し得る,身近なトラブルの代表例です。

 

私は,自分自身は幸いトラブルになったことはありませんが,

一般社団法人敷金診断士協会の活動に,オブザーバー的な立場で関与させて頂いていることもあり,

比較的多く,敷金トラブルのご相談を受けてきました。

(セミナー講師もしました。その時の様子はこちら。) 

http://trustill-gr.co.jp/blog/yamane/entry_20120220_1107.html)

 

先日,ヤフーニュースを見ていると,

こんな記事がありました。

「賃貸トラブル防止に敷金ルール明文化 原状回復,経年変化含まず(産経新聞)」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000001-san-pol

 

特に肝心なのは,原状回復の基本的ルールとして,

「通常の使用による損耗,経年変化を含まない」という点が明文化されるところかと思います。

 

分かりやすく言いますと,部屋を退去する時,原状回復の上で退去しなければいけないのですが,

ここでいう原状回復というのは,借りた当時の状態に戻す,という意味ではなく,

これだけの期間普通に住んでいたらこれくらいの状態にはなりますよね,

という状態で明け渡せば良い,ということです。

分かりにくいですかね(笑)

 

これまで,原状回復費用の査定にあたっては,国交省のガイドラインというものが存在しており,

実務上はそのガイドラインに従った運用がとられておりました。

また,このガイドライン自体,それまでの裁判例の積み重ねが反映されたものですから,

当然,裁判の場でも尊重されてきました。

 

ただ,いかんせん,特に不動産関係の仕事に関わっている人や,

複数の物件を賃貸しているオーナーさんとかでもない限り,

普通,このガイドラインの存在自体を知らないと思います。

 

それをいいことに,実際の場面では,大家さん・不動産業者がガイドラインに従った適正な査定を行わず,

必要以上に高額な原状回復費用を見積もり,

(いや,これは言い過ぎかも知れません。きちんとされている方ももちろんいます)

借り手側も,良く分からないけれど,まぁそんなところかな,という程度で,

何となく了承していた,というケースが,実はとても多いのが現状ではないでしょうか。

 

明文化されることで,敷金に関するルールが広く一般の皆さんに意識付けされる契機となり,

その反射的効果として,大家さん・業者側の適正な査定への意識が高まることになれば,

それはとても良いことだと思います。

 

来年中に法制化される見通しとのこと,期待しております。

 

最後まで読んで頂き,ありがとうございました。

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