ご依頼までの流れ

①：ご相談→お見積り

まずはお電話かお問い合わせフォームからご連絡ください。

ご面談により現在の状況を確認した上で、そのお店が許可の基準に達しいているかどうかの確認も行います。ご面談は、オンラインまたは各地の弊社オフィスにて対面で行う方法がございます。

②：正式なご依頼

お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。

③：資料収集・書類作成

必要書類は当グループで収集・作成いたします。
一部、お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、書類の取得方法等をご説明させていただきます。

④：申請代行

必要書類の準備後、担当の行政書士がお客さまに代わって申請を行います。

⑤：立会い調査

調査の日時に、保健所の担当者が店舗にきて調査をします。調査当日は担当行政書士が同行いたしますので、安心して調査を受けていただけます。

※調理場の工事が完成していない場合や、担当者より改善の指摘を受けた場合は、その状況により、再度調査が行われる可能性もございますことをご了承ください。

⑥：許可＆開業

立会調査後約1週間から10日後に営業許可証の発行となります。営業許可証を受領しましたら業務を開始いただくことが可能です。

サービス料金

※本店所在地によって費用が異なります。

飲食会社設立パック

会社設立から飲食店営業許可申請までをトータルサポート！

会社設立と飲食店営業許可を別々にお申込みいただくよりもスピーディかつ料金もお安く、大変お得なパックとなっております！

最大で約5,000円お得です。

本店所在地によって費用が異なります。
お得分差額ご料金につきましては、あくまで一般的なお手続の場合となりますので、ご依頼の内容により異なりますことをご了承ください。

スピーディかつ料金も安い理由

会社設立と飲食店営業許可申請を別々にご依頼いただくと、先に会社設立を完了していただき、その後に会社の状況の確認と飲食店営業許可申請のためのご相談を承った上で、必要書類の取得・書類作成となりますので、どうしてもお時間がかかってしまいますし、場合によっては会社の事業目的を変更したりする必要が発生してしまいます。

しかし、会社設立パックをご依頼いただきますと、最初の面談の際に、会社設立と飲食店営業許可申請のご相談を同時にお伺いすることができます。

そのため、会社設立と同時進行にて飲食店営業許可申請のための準備が行えますので、最初から飲食店営業許可取得を前提とした会社設立を行うことができ、かなりスピーディに手続が進められます。

また、同時進行で効率的に作業を進めることができるため、料金もお安くすることができます。

パック内容

会社設立（株式会社又は合同会社）
飲食店営業許可申請

サービス料金

登録免許税（株式会社の場合は150,000円＋定款認証手数料52,000円、合同会社の場合は60,000円）が別途必要です。
飲食店営業許可申請手数料（15,000円～20,000円）が別途必要です。

飲食会社設立パックの流れ

①：ご相談→お見積り

まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

一度当事務所にご来訪いただき、現在の状況を確認した上で、対応方針をご説明いたします。

面談では会社設立のための情報と飲食店営業許可申請に必要な情報に加え、お客様のご希望を詳しくお聞きし、適正な価格でお見積りを提示いたします。

②：正式なご依頼

お見積りの金額やサービス内容をご了承いただきましたら、正式なご依頼となります。

③：資料収集・書類作成

必要書類は当グループで収集・作成いたします。
一部お客さまのみが取得可能な書類が必要になる場合には、書類の取得方法等をご説明させていただきます。

④：会社設立登記申請

同時進行にて、飲食店営業許可申請の書類作成を行い、登記完了後すみやかに飲食店営業許可申請ができるよう準備を進めさせていただきます。

⑤：登記完了

登記が完了した時点で、お客さまにご連絡及び登記簿謄本を取得します。

⑥：飲食店営業許可申請代行

登記簿謄本の取得後速やかに、担当の行政書士がご依頼者に代わって申請を行います。

⑦：立会い調査

調査の日時に、保健所の担当者が店舗にきて調査をします。
調査当日は担当行政書士が同行いたしますので、安心して調査を受けていただけます。

※調理場の工事が完成していない場合や、担当者より改善の指摘を受けた場合は、その状況により、再度調査が行われる可能性もございますことをご了承ください。

⑧：許可＆開業

立会調査後約1週間から10日後に営業許可証の発行となります。
営業許可証を受領しましたら業務を開始いただくことが可能です。

顧問契約サポート

法人設立後、必ず行わなければならない書類の作成や提出、届出事項・・・従業員の加入手続や契約書のリーガルチェック・・・法人では注意するべきポイントが沢山あり、 設立当初はすべて1人で様々な業務をこなしていた方も、売上拡大を目指す事業活動に大きな足かせとなることも。
当グループでは、お客さまが安心して業務に専念できるようさまざまなサポートサービスをご用意いたしました。

トラスティルでは、ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」（詳しくは下記をご覧ください）の中のサービスの一つとして、各種サポートサービスをご用意いたしております。

ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」とは？

法人を経営していると税務申告を始めとして、様々な行政手続きや法律関係の問題が発生するため、どの専門家に相談をすればよいのか分からない、という相談をいただくことも少なくありません。

そこで、トラスティルでは、一つの窓口で全ての専門家への相談が行える『ワンストップの顧問契約サービス「Common-コモン-」』をご用意するとともに、その中のサービスの一つとしてサポートサービスを組み込みました。ご利用いただくことで、相談先に悩むことなく、効率的・経済的にお客さまは本業に専念できます。詳しくは下記をご覧ください。