合同会社設立代理人コース
￥64,900
税込
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預り金
法定費用（¥ 60,000)
法律で定められた会社設立に必ず必要な費用ですので、必須とさせていただいております。
お客さまからお預かりして、弊社が代わりに法務局に納めさせていただきます。費用の内訳は、下の表の通りです。
お客さまからお預かりして、弊社が代わりに法務局に納めさせていただきます。費用の内訳は、下の表の通りです。
| 費用明細 | 金額 |
|---|---|
| 法定費用定款印紙代 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 ※資本金が857万円までの場合。 これを超える場合は、資本金の0.7％の金額になりますので、別途ご相談ください。 | 合計 | 60,000円 |
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印鑑セット
印鑑セット＜柘＞
印鑑セット＜柘＞
9,800円（税込10,780円）
《印鑑ケースが付きます》
9,800円（税込10,780円）
《印鑑ケースが付きます》
印鑑セット＜黒水牛＞
印鑑セット＜黒水牛＞
17,800円（税込19,580円）
《印鑑ケースが付きます》
17,800円（税込19,580円）
《印鑑ケースが付きます》
印鑑セット＜チタン＞
印鑑セット<チタン>
29,800円（税込32,780円）
《印鑑ケースが付きます》
29,800円（税込32,780円）
《印鑑ケースが付きます》
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印鑑カード・証明書セット
申し込む
お客さまに代わり、印鑑カード・印鑑証明書（2通）・登記事項証明書（3通）を取得し、お手元にお送りいたします。設立登記完了から、10日程度お時間をいただいております。
印鑑カード
法人の印鑑証明書を取得するためにはこのカードが必要となります。
印鑑証明書
法人が法務局に登録した実印であることを証明するものです。個人の印鑑証明書と機能は同じです。
登記事項証明書
一般に登記簿謄本と呼ばれ、法人の実在を証明し、その内容を明らかにする目的で様々な場面で提出を求められます。
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税務手続代行
設立届等一式提出手続サービス
法人を設立すると、税金を納める義務が発生します。この納税を行うため、設立時には、国（税務署）と都道府県と市町村に「設立届」を提出することが義務付けられております。トラスティルグループでは、法人設立を担当させていただくことにより、必要な情報・書類が揃っているという強みを最大限に発揮し、お客さまのお手を煩わせることなく、ワンストップで手続を代行いたします。
設立届等一式提出 ＋インボイス登録
上記にプラスしてインボイス登録（適格請求書発行事業者の登録）申請も同時に行うサービスです。
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社会保険手続代行（3名様まで）
申し込む
社会保険として括られる厚生年金と健康保険への加入手続を代行いたします。
労働保険とは異なり、代表者お一人の法人でも加入する義務があります。
設立当初の法人ですと、加入していない法人も多いというのが実態ですが、厚生年金や全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は、国民年金や国民健康保険と比較して優位な点もありますので、お手続されることをおすすめいたします。
※役員が無報酬で、対象となる従業員も雇用していない会社は加入できません。
※ご入金後、速やかに社会保険労務士が手続きを開始いたします。そのため、お客さま都合によるキャンセルにつきましては、5,500円（税込）のキャンセル料を差し引いてのご返金となりますのでご注意ください。加入条件を満たしていないため、お申し込み後にキャンセルとなるお客さまが特に多くいらっしゃいますので、事前によくご確認いただくようお願いいたします。
詳しくはこちら
「社会保険手続代行サービス」のみでのお申し込みの場合は、30,000円（税込33,000円）となります。
「社会保険手続代行サービス」のみをご希望の場合はこちらからお申し付けください。
労働保険とは異なり、代表者お一人の法人でも加入する義務があります。
設立当初の法人ですと、加入していない法人も多いというのが実態ですが、厚生年金や全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は、国民年金や国民健康保険と比較して優位な点もありますので、お手続されることをおすすめいたします。
※役員が無報酬で、対象となる従業員も雇用していない会社は加入できません。
※ご入金後、速やかに社会保険労務士が手続きを開始いたします。そのため、お客さま都合によるキャンセルにつきましては、5,500円（税込）のキャンセル料を差し引いてのご返金となりますのでご注意ください。加入条件を満たしていないため、お申し込み後にキャンセルとなるお客さまが特に多くいらっしゃいますので、事前によくご確認いただくようお願いいたします。
詳しくはこちら
「社会保険手続代行サービス」のみでのお申し込みの場合は、30,000円（税込33,000円）となります。
「社会保険手続代行サービス」のみをご希望の場合はこちらからお申し付けください。
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労働保険手続代行
建設業以外の業種のお客さま(雇用保険+労災保険)
設立登記完了後速やかに、お客さまからいただいた情報を基に社会保険労務士が「雇用保険」＋「労災保険」の手続を行います。
建設業<パターンA>(雇用保険+現場労災)
設立登記完了後速やかに、お客さまからいただいた情報を基に社会保険労務士が「雇用保険」＋「現場労災」の手続を行います。
工事現場の労災保険（略して現場労災）とは…
建設の工事現場で働く労働者の方の万一の労災事故の際に、必要な保険給付が受けられるものです。
工事現場の労災保険（略して現場労災）とは…
建設の工事現場で働く労働者の方の万一の労災事故の際に、必要な保険給付が受けられるものです。
建設業<パターンB>(雇用保険+現場労災+事務所労災)
設立登記完了後速やかに、お客さまからいただいた情報を基に社会保険労務士が「雇用保険」＋「現場労災」＋「事務所労災」の手続を行います。
工事現場の労災保険（略して現場労災）とは…
建設の工事現場で働く労働者の方の万一の労災事故の際に、必要な保険給付が受けられるものです。
事務所・工場の労災保険（略して事務所労災）とは…
工事現場以外の業務を行う労働者の万一の労災事故の際に必要な給付が受けられるものです。
工事現場以外の業務とは、①工場・作業場で、木材を加工する、製品を作る、など ②作業場・資材置場で、片付け、整理、道具の手入れをする、など ③営業の業務 ④事務の業務 をいいます。
工事現場の労災保険（略して現場労災）とは…
建設の工事現場で働く労働者の方の万一の労災事故の際に、必要な保険給付が受けられるものです。
事務所・工場の労災保険（略して事務所労災）とは…
工事現場以外の業務を行う労働者の万一の労災事故の際に必要な給付が受けられるものです。
工事現場以外の業務とは、①工場・作業場で、木材を加工する、製品を作る、など ②作業場・資材置場で、片付け、整理、道具の手入れをする、など ③営業の業務 ④事務の業務 をいいます。
