会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?
会社設立は「自分でできる」!でも、そもそも自分でやるのがトクなのか?メリット・デメリットを徹底比較!費用的には、必ずしも自分でやるほうが安いとは限りません!
納得した上で作業をスタートしてください。
会社設立を自分でやるメリット・デメリット
会社設立の手続を、専門家に頼まず自分でやろうと考えている皆さんに理由をお聞きすると、だいたい次のような答えが返ってきます。
会社設立を自分でやる理由 |
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● 法学部出身なので、手続に興味がある ● 自分の会社だから自分で作ってみたい ● 起業に必要な費用を節約したい |
このうち1番目と2番目の理由の方については、せっかくの機会ですから、どうぞご自分で手続をなさってみてください!きっと本サイトがお役に立てると思います。でも、3番目の理由の方については、ちょっと待って!次の2つのポイントから、もう一度考えしてみることをおすすめします。
ポイント1 経営者の時給は高い!
これから皆さんは会社を設立し、経営者となられるはずです。
経営者は多忙です。特に起業したばかりの会社は、経営者が戦略を練り、営業の先頭に立ち、駆け抜けるようにして事業に邁進しなければならないはずです。あれもやりたい、これもやらなければ・・でも時間が足りない・・というのが経営者の典型的な悩みです。
また、会社の存続に欠かせない売上をとってくるのも、設立当初は社長次第なことが多いように思います。大事な時期に慣れない会社設立手続に時間を費やすことが、長い目で見て本当に得なのか、よく考えてみてください。
ただし、学生さんが起業される場合など、時間はたくさんあるけれど、とにかくお金が足りない!という場合もあるので、絶対にダメとは言いません・・でも、経営者が自分の人件費を意識することは会社設立後とても大事ですので、この機会によく考えてみてくださいね。
ポイント2 自分でやるのが一番安上がり・・とは限りません!
??と思われる方も多いと思いますが、実は会社設立の費用面に関しては、意外にも必ずしも自分でやるのが有利とはかぎらないのです。
どういうことかと言いますと、会社設立の際に必ず必要な費用のうち、手続のやり方によっては減免されるものがあるのですが、(下記を参照ください)その手続が、一般の方には手間と費用がかかって難しい場合が多いのです。
※これについての詳細は、当サイトの該当箇所をご覧ください。
会社設立時の法定費用減額措置 |
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【定款に貼る収入印紙4万円分】 → 定款を電子定款にすることにより、全額免除。 |
専門家にまかせることにより、上記のような法定費用減額の恩恵を受けることができます。
それでは、これらの法定費用の減額も加味して、会社設立を全部自分でやる場合、自分でやるけど、電子定款の作成のみ専門家に依頼する場合、設立をすべて専門家にまかせる場合の費用について比較してみたいと思います。
会社設立にかかる費用についての比較
下記の比較表をご覧ください。表中の専門家に依頼する場合の手数料については、当グループの
「会社設立サービス」および「電子定款作成サービス」をご利用いただいて、設立される場合の料金です。
手前味噌で恐縮ですが、上記の減額措置に対応し(対応していない業者も多いのです、ご注意を)利用いただきやすいサービスということで、例として掲載させていただきます。
【 会社設立費用比較表 ※株式会社の場合 】
全部自分でやる | 電子定款のみ依頼 | 会社設立をすべて依頼 | |
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定款認証費用 | 92,000円 | 52,000円 | 52,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
専門家への手数料 | なし |
[A]:印鑑3本セット付 19,600円(消費税別) [B]:印鑑3本セットなし 16,800円(消費税別) |
39,000円(消費税別) |
合計 | 242,000円 |
[A]:221,600円(消費税別) [B]:218,800円(消費税別) |
241,000円(消費税別) |
いかがでしょうか。費用面だけを考えると、電子定款だけをプロに依頼する場合が最安です。
手続に興味があって自分でやってみたいという方には、この方法がベストかもしれません。
本サイト「自分でできる会社設立」は、電子定款のみをプロに依頼する場合にも対応していますので、どうぞこのままご利用ください。(電子定款作成の際には、もしよろしければ当グループの
「会社設立経営サポートセンター」の「電子定款作成サービス」をご利用ください。)
ただ、全部プロにまかせた場合とは必要な時間と手間が雲泥の差であることを考えると、自分でやってみたいわけではなく、起業費用を節約したいという方には会社設立をすべて依頼されるのがおすすめです。
(ポイント1でも述べましたとおり、経営者の時給は高いのです!)
ご参考までに、当グループが料金と内容に自信を持って提供させていただいている会社設立サービスをご紹介させていただきます。
>>>当グループの会社設立サービス「会社設立・経営サポート」はこちら
ご納得いただけましたでしょうか。
皆さまが、ご自分のニーズに合った方法を選択され、無事に会社を設立されることをお祈りいたします。
それでは、会社設立を専門家に依頼する方も、ご自分で行うという方も、設立の手続きに入る前に確認すべきポイントがありますので、 「許認可を確認しよう」へと進んでください。