許認可の条件を満たす会社をつくる

株式会社・合同会社の設立に向けて走り出そうとしているあなた！ちょっと待ってください。 日本にはせっかく会社を作っても勝手に始めるわけにはいかない商売が山ほどあります。 あなたがやろうとしているビジネスがもし許認可が必要なものであった場合、会社成立後に国や都道府県に対して 許認可を取得することになりますが、それには会社がそれぞれ決められた条件を満たしていなければなりません。

ということは条件を満たす会社をつくる必要があるということです。その場合、いろいろと気をつけなければ いけない点（＝具体的には、この先詳しく説明していきますのでとりあえずはご心配なく）がありますので、 まずはご自分の始めるビジネスが許認可が必要なものでないかどうか確認してから会社を作ることをおすすめします。

なお、もし許認可を取得する必要がありそうな場合、私どもトラスティルグループでは、許認可の取得代理や会社設立と許認可取得をワンストップで行うパックサービスなどもご提供しています。ご興味のある方はこちらをご覧ください！）

この下に主な許認可の一覧表を掲げていますので、参考にしてください。あくまで主な例であって、 これ以外にも様々なものがありますので、よく注意して進めてください。また、各許認可のうち、私どもで詳しくご説明したページをご用意しているものには、表中の「許認可の種類」欄からリンクを張っておりますので、よろしければご参考にしてください。

確認が済んだら、「株式会社をつくるぞ」という方は株式会社設立ナビゲーションへと進んでください。

また、「合同会社をつくろう」という方は合同会社設立ナビゲーションに進んでください。

上の表中で○○局となっているのは、地方（労働局は都道府県）ごとにおかれた各省庁の出先機関です。

地方整備局＝国土交通省地方整備局　ex)近畿地方整備局
運輸局＝国土交通省運輸局　ex)中部運輸局
労働局＝厚生労働省労働局　ex)神奈川労働局
財務局＝財務省財務局　ex)関東財務局