商号と事業目的の調査をするために、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局へ行きます。と言っても、法務局の業務取扱時間は平日の午前8時30分～午後5時15分ですから、お勤めをされている方などは休暇をとらねばならず大変だと思います。すでにご説明したように商号も事業目的も、絶対に法務局で確認しなければならないというわけではないので、行かずに済ませてしまうことも可能です。ただし、どちらも最後の登記の段階で引っかかり、最初からやり直しとなると、多額のお金と時間が無駄になってしまいます。次のページで説明している役所での印鑑証明書の取得と同日に済ませるなど工夫をされて、何とか法務局に行かれることをおすすめします。

どうしても都合がつかないという方は、事業目的の案を管轄の法務局にＦＡＸして確認をお願いするという方法もあるにはあります。ただ、必ずしも回答がもらえるとは限らないので、あくまで最後の手段、かつ送信する前後には法務局に電話で念押しするようにして下さい。なお参考までに法務局にＦＡＸを送る際の送信状の案をアップロードしておきますので、適宜参照して下さい。

株式会社設立‐「目的確認ＦＡＸ送信状」の書式[Word/26KB]

さて、管轄する法務局がどこか分からない方はこちらで調べることができます。 今回は法務局へ行かない方も、管轄がどこの法務局なのかは書類を作成する時や登記の申請をするときに重要になってきますので、ここで調べてしまいましょう。特に東京２３区の場合、東京法務局の本局の管轄は千代田・中央・文京の３区のみで、あとは出張所の扱いとなり、区ごとに管轄が変わってきますので、よく確認して下さい。

この写真は千代田区九段の合同庁舎の３階に入る東京法務局の商業登記部門の様子です。いつ行っても人がたくさんおり、込み合っています。ただしどこの法務局もこのように込み合っているわけではなく、出張所などでは人が少なく比較的すいているときもあるようです。

この写真は、同じフロアの登記相談のコーナーの写真です。事業目的の相談は、このコーナーの相談員の方にします。東京法務局の本局には５つのブースがあり、その他の法務局もブースの数は少ないものの、同じような相談コーナーがあります。

ずらっと並んだこちらは商号を調査するときに見るものです。法務局へ行って商号調査したいと言えば案内してくれるはずです。会社法が改正されたため、以前と比べて調査の重要性はだいぶ下がりましたが、もし法務局へ行かれるなら念のため調べておきましょう。