次は定款の作成です。定款は会社の憲法にも例えられますが、会社の運営について定めた根本の規則です。
第○条～という形で条文を作らなければなりませんし、しかも法律で決められた内容を盛り込まないといけなかったりして、一般の方が一から作るのはちょっと無理かもしれません。

といっても、当サイトをご覧のあなたは、心配ご無用です。（チ）で決めた会社タイプごとに、定款のひな型をご用意していますので、説明に従いチェックシートの内容を転記していけばすぐに完成します。

株式会社の場合、定款を作成しただけでは効力が生じず、「公証役場」というところで、定款が法律で決められた通りの内容に作られているかどうかのチェックをしてもらう（認証といいます）必要があるのですが、合同会社の場合はその必要はなく、ご自分で定款を作成するだけで効力が生じます。

ただし、注意しなければならないのは、通常の紙の定款を作成した場合には、その定款に4万円分の収入印紙を貼らなければならないということです。出費がかさむ会社設立時、4万円は痛い出費です。

ところが・・。この収入印紙を貼らなくとも済む方法があります！
それは、定款を電子定款で作成するというものです。

　紙の定款と電子定款の費用比較

ご覧の通り、電子定款には印紙税が課税されないことから、その分の4万円が安くなります！あえて4万円も高い方法をとるメリットはありませんので、このサイトでは電子定款を作成することを前提に説明を進めさせていただきます。

電子定款の作成方法

（1）　インターネットに接続されたウィンドウズOSパソコン
Windows XPもしくは2000がインストールされたパソコンが必要です。Vistaはまだ法務省オンライン申請システムでの動作確認がされていませんので、注意が必要です。法務省オンライン申請システムを利用するには、OSのユーザーアカウントが、半角である必要があります。

（2）　文書作成用のソフトウェア（Word、一太郎など）

（3）　Adobe社のソフトウェア「Adobe Acrobat(Standard又はProfessional）」
AcrobatはPDFファイルを作成するためのソフトです。無償のAcrobat　Readerとは違います。PDF化するだけならば他にも同じようなソフトはあるのですが、法務省はこの「Adobe Acrobat」のみ電子定款に利用できるとしていますので、注意して下さい。なお価格ですが、Professionalは5万7540円（通常版）、Standardは3万6540円となっています。

（4）　次のいずれかの電子証明書を取得します。
　A 「商業登記に基づく電子証明書」
　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html
　B 「AccreditedSignパブリックサービス2」（日本認証サービス株式会社）
　　　http://www.jcsinc.co.jp/service/a_sign.html
　C 「ビジネス認証サービスタイプ1-G（行政書士用電子証明書）」
　　　http://ca.jcci.or.jp/
　D 「公的個人認証サービス」（地方公共団体）
　　　http://www.jpki.go.jp/
　E 「日本司法書士会連合会認証サービス」
　　　https://ca.nisshiren.jp/repository/
一般の個人の方ですとDの「公的個人認証サービス」が適当だと思います。住んでいる自治体の役所で手続きができ、取得費用も500円と手頃です。ただし、その場合は別に適合性検証済のICカードリーダライタを購入しなければなりません。対応機種は各自治体ごとにバラバラなので、一概には言えませんが、１万円くらいの費用は見ておく必要があります。

（5）　PDF文書に電子署名し、認証済文書を確認できるソフト
　A 法務省オンライン申請システムよりダウンロード
　B 日立製作所「商業登記署名プラグイン・署名プラグイン TYPE-J」18,900円
　　 日立製作所「電子公証クライアントA」20,790円
　C (株)リーガル「電子認証キット PRO Ver.3.00」　15,750円
 

その2　作成した定款をPDF化し電子署名をする

（1) 　Word、一太郎などで作成した定款の電子ファイルをAdobe Acrobatを利用してPDF化します。
（2）　作成したPDFファイルに電子署名をします。
（3）　電子署名が付されたPDFファイルが定款の原本となりますので、FDやCDに入れて大事に保存して下さい。

と、ここまで読んでお分かりのように、一から揃えると電子認証で安くなる4万円以上の費用が かかってしまい、かえって高くなってしまいます。また、この後のページで詳しく説明していますが、認証の手続き自体も複雑でかなり面倒です。

そこでおすすめの方法が、この定款の電子認証の部分のみを行政書士に依頼するというものです。この場合はご自分では特に何も用意することなく、行政書士に支払う報酬分の負担だけで定款認証ができます。

気になる報酬ですが、もちろんどの行政書士も4万円よりは安い額ですが、ばらつきが大きく様々です。どこで認証を受けるのかにもよりますが、一番安い東京都で最安値が1万円ほど、他の県は1万円台後半ならばかなり安いほうで、平均値としてはどちらも2～3万円の間といったところでしょうか。

なお当サイトの監修と執筆を担当している小倉行政書士事務所でも、電子定款の作成・認証を承っております。起業される皆様を応援するために一般よりもかなり割安な価格を設定させていただいております。興味のある方は、小倉事務所が運営する日本電子定款作成センターのサイトをご覧下さい。

行政書士に電子定款の作成を依頼されるという方は、この下にある定款ひな型から、「行政書士に依頼」の方をダウンロードしてご利用下さい。

さあ、電子定款についてご理解いただいたところで、いよいよ実際に定款を作成していただきます。チェックシートの（チ）でマルをしていただいている会社のタイプごとに、自分で電子定款を作成される場合と行政書士に依頼される場合の２つのパターンのひな型をWord形式のファイルでご用意しています。ご自分にあったものをダウンロードして、書き方のページを参考に記入していって下さい。

会社のタイプ	自分で電子認証	行政書士に依頼	書き方ガイド
【A】 （社員1名）			書き方はこちら
【B】 （業務執行社員1名・その他社員）			書き方はこちら
【C】 （業務執行社員複数・代表社員1名）			書き方はこちら
【D】 （業務執行社員複数・その他社員）			書き方はこちら

※行政書士に依頼するパターンのひな型は、「行政書士法人トラスティル」に依頼するように作らせていただいておりますが、他の行政書士に依頼する場合であっても「行政書士法人トラスティル」を依頼した行政書士の名前にを変えるだけで問題なくお使いいただけます。