相続登記をするためには、相続人の1名（ご依頼者）が他の相続人の方々に対し、自分が不動産の所有者なので登記を移転するよう求める裁判を起こす必要があります。

ですが、いきなり裁判を起こしてしまうと他の相続人の方々は驚いてしまいます。
そこで、裁判を起こす前にあらかじめ、他の相続人の方々に対して、事情の説明と裁判を起こすが不利益が生じる見込みはないので、裁判所から訴状が届いても争わないでほしいということ※を、お手紙でお伝えします。

このお手紙が届くかどうかで、他の相続人の方々がその住所に住んでいるかを確認する意味もあります。

※裁判で争わないとは
裁判所からの訴状が届くと、他の相続人の方々は、訴状の内容について、認めるのか争うのかを、答弁書という書面に記載して裁判所とトラスティルの弁護士に提出することになります。仮に答弁書を提出しなければ、訴状の内容を争わないないものとみなされます。

トラスティルの弁護士がご依頼者（原告=訴える側）の代理人となり、他の相続人の方々を被告（訴えられる側）として、対象不動産について、ご依頼者が時効取得※によって所有者となったことを理由に、登記をご依頼者に移転することを求める裁判を起こします。

02で予めご説明をしていますので、他の相続人の方々は争ってこず、スムーズに裁判が終わることが多いです。ただし、万が一他の相続人が争ってきた場合には、トラスティルが裁判の対応をさせていただきます。

※時効取得とは
時効取得というのは、不動産を長期間（10年間もしくは20年間）占有していた者に、その不動産の所有権の取得を認める制度です。 その間、実際に住んでいたり、耕作していたりすることが必須というわけではありませんので、そのような理由で時効取得を最初からあきらめる必要はありません。

裁判を起こしますと、裁判所から他の相続人の方々の住所に訴状が送られます。

ここで、他の相続人の方々の現住所が、
住民票上の住所（住民票はトラスティルで調べることができます）とは
異なるために、裁判所からの訴状が届かない、という場合もあるかもしれません。

訴状が届かないと、裁判を始めることができません。

そこで、このような場合には、公示送達という制度を利用し、現住所が分からない相続人の方々に対しても訴状が送達されたとみなして貰うことで、裁判を始めることが可能となります。

公示送達を利用するためには、調査しても現住所が分からなかったということを根拠資料に基づいて裁判所に示す必要がありますが、トラスティルが公示送達についてもサポートします。

ご依頼者へ登記を移転するよう命じる内容の判決書に基づいて、トラスティルがご依頼者の代理人となり、対象不動産の登記申請手続を行います。

判決書があれば、遺産分割協議書がなくても、また、他の相続人の方々に協力して頂かなくても、登記申請手続ができます。