法律サービスであなたのチカラに!トラスティルグループ・スタッフブログ

法律サービスであなたのチカラに!

小倉です。
想いを書き留めていたら、ちょっと政治評論みたいになってしまいました。政治的な主張ではなく、直後に私なり考える社会分析をまとめておきたい意図ですので、ご容赦ください。

本日11月1日いわゆる大阪都構想の住民投票が投開票され、否決という結果になりました。
私は、生まれてからずっと関東で暮らしており、大阪には地縁はありませんが、5年前と同様、都構想賛成の立場で、重大な関心を持って遠くから見守ってきましたので、がっかりしています。

賛成・反対色々主張されてきていますが、少し生々しい論争を離れて、私なりに注目した観点を述べると、現代人の行動範囲と行政の範囲とのずれ、というところです。
つまり、明治時代の廃藩置県の延長線上にある現在の都道府県、市区町村の範囲と自動車や電車で簡単に移動できる現代人の行動範囲や経済範囲がずれて久しく、この範囲を再定義しなければならないのではないかということです。

これが、とてもわかりやすい形で現れたのが今春のコロナ対策をめぐり法律で権限を付与された各知事の方針の違いだったと思います。
例えば、首都圏の東京・埼玉・神奈川・千葉に代表されるように、人間が都道府県の境に関係なく通勤通学で毎日大量に移動している現実の中で、県ごとに例えば飲食店に自粛要請する・しない等が違うと対策として意味がないにも関わらず、県という範囲で対策が決められてしまったのです。県境という明治時代、もっと言うと律令制の時代の旧国の境と、現代人の移動範囲が合っていないことの弊害が如実に現れました。

この話と大阪都構想との関係が見えにくいかもしれませんが、一言でいうと大阪市は狭すぎる、ということです。
私は日本全国を旅していて肌で感じますが、大阪市は東京を除く他の都市とは違います。

大阪は、近畿大都市圏という首都圏に次ぐ巨大な経済圏の中心です。この点は、他の政令市や本質的に東京の巨大なベッドタウンとしての側面が強い横浜市(横浜を愛する皆さんごめんなさい)とは明確に違います。
(ちなみに横浜市は人口1位ですが、昼間人口は大阪市の方が多いです)

大阪の中心である大阪市が、政令市という都道府県に近い強い力を持っているがゆえに、狭い大阪市域のみを考えた開発・行政をしてしまい、市域の外の大阪府や周辺の府県を含む都市圏全体の中心地としての役割を果たせてこなかったというのが、都構想が主張される背景の本質であると私は考えます。
ある意味、大阪市が大阪市のことだけを考えるというのは当然のことであり、構造上の欠陥としか言いようがありません。

そういう意味で、今回の都構想が実現すれば、全国の他の地域でも議論が活発になり、簡単な道のりではないけれど行き着く先が都道府県の合併による道州制であるとの期待を持っていた私には、単に大阪の問題ではなく、日本全体の行政の枠組みの再構築がさらに遠のくと思えてなりません。

今回の大阪での議論を見ていて、どれだけ理屈をこねくり回しても結局のところ「大阪市がなくなるのが嫌」という素朴な気持ちを動かすことは至難の技であるということを改めて再認識しました。
これは例えば、都道府県を合併させようとした時にも、同じく降りかかる問題であり、改革の難しさというのを思い知らされます。

私の本業である行政手続きにおいても、都道府県という枠が狭すぎるため現代の経済活動に合わず、手続きが煩雑になっていると感じることが多々あります。
手続きが煩雑だと、専門家への依頼は増えて我々は儲かるかもしれませんが、私はもっと本質的なところで勝負したいですし、何よりも社会全体の利益が大切だと思っています。
今回、政治家という仕事の重要さとその限界を改めて感じましたので、私はこれからも行政手続きの専門家として問題意識を持って、私なりに取り組んでいきたいと思っています。

私は歴史を学ぶことが大好きで、古いものや伝統が大好きな人間ですが、歴史を学んでひとつだけはっきり言えることは、人間の歴史の中で変わらないものなど何もないということです。
社会はどんどん変わり、それに合わせて人間も変わらなければ、現状を守る事はできません。

少子高齢化で、「今までのまま」であることがとても難しいことになっていくこれからの時代、大阪市の皆さんには、西の中心の大阪の街を守り、発展させるためにも、今回は変わる決断をしてほしかったですが、こうなった以上は、今の仕組みの中で、より良い大阪を作っていっていただきたいです。それが、日本の利益になると思います。

この度、本社所在地の東京都中央区様からワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を頂戴いたしました。

本来ですと明日、認定式が開催され区長から認定証をお渡しいただくはずだったのですが、中止になったので、区の広報への掲載用の写真を事務所で撮影いたしました。


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昨日付で、次のような案内を出させていただきまして、週明けから当面の間、東京の事務所は完全テレワークにいたします。

社員が出勤したせいで新型コロナに感染する事態など絶対に起きて欲しくありませんし、感染が感染を広げることを考えると、社員の健康の問題だけでなく、社会的責任でもあると考えて決定したのですが、実は、残念ながら早くも来週も理由をつけて出勤しようとする社員がおりまして、咎めたところひと悶着ありました。

自身のリーダーとしての力不足を痛感しています。自社の社員相手ですら大変なのに、社会全体に自粛を働きかける都知事などは本当に大変だと思います。




各位

平素は、トラスティルグループ各社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当グループでは、東京オフィスと大阪オフィスの在勤者について、3月28日より当面の間、出勤を見合わせ全面的にテレワーク勤務に切り替えさせていただくことといたしました。何とぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

なお、小山オフィス(栃木県)と岡山オフィス(岡山県)の両オフィスについては、首都圏・関西圏とは状況が異なることから、平常通りの勤務体制を継続いたします。
弊社では、3年前に厚労省主催のテレワークセミナーにおいて代表の小倉が講演をさせていただくなど、通常時よりテレワーク勤務を推進しており、基本的にはこれまで通りのご対応が行えるものと考えております。私どもの主業務である書類の作成やメール・チャット等でのコミュニケーションは通常通り対応が可能です。
その他のコミュニケーションについては、次のとおり対応させていただきます。

<お電話>オフィスにお電話いただければ、テレワーク中の社員にお繋ぎできる仕組みとなっておりますので、通常通りご連絡をいただければ幸いです。

<お打ち合わせ>対面でのお打ち合わせについては、弊社で利用しておりますZoomを始めとするWeb会議にて対応させていただきたくお願い申し上げます。

<郵便物>郵便物については、平常通り営業する小山オフィスにて対応させていただきますので、下記までお送りくださいますようお願いいたします。

(ご送付先)
〒323-0025 栃木県小山市城山町2-10-14 日光堂ビル5階
トラスティルグループ 小山オフィス
今回の措置により、弊社従業員の感染防止はもとより、通勤者を減らすことにより、感染拡大の抑止にわずかでも貢献できればと考えておる次第ですので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

【会社・一般法人設立サービス等のオンラインサービスをご利用のお客さまへ】
今回の措置による業務への影響はなく、設立日や所要日数等を含むサービス内容についても通常通り変更ございません。

2020年3月27日
トラスティルグループ
弁護士法人トラスティル
行政書士法人トラスティル
税理士法人トラスティル
トラスティル海事代理士事務所
株式会社トラスティルグループ

今年もLEC東京リーガルマインドさんの行政書士試験合格祝賀会にお招きいただきました。

名刺交換してお話しすると、例年の傾向と同じく企業で働いていて、登録の意向はないという方が多かったです。

残念と思わないではありませんが、何を隠そう私も行政書士試験に合格した20歳の時には、登録する気は全然なかったのです。
私の場合、数年たって、資格の中身をきちんと分析してみて初めて潜在的な価値に気が付いたのですが、人生どこでどう考えが変わるか分かりません。

今年お会いした皆さんが将来何らかの形で行政書士資格を活かしていただくことを祈りたいと思います。


写真は、帰りに記念にいただいた集合写真です。
今年のLECさんの行政書士試験講座のパンフに使用されるものと思われます。

lec2020.jpg

本日は、毎年恒例となっている早稲田大学での学生への講義の日でした。

試験問題も1問作問しているのですが、出席して話を聞いてくれた学生が全員正解できるよう、出題ポイントを全力で匂わせて講義しました。

想いが伝わっていますように・・。

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