会社の概要がかたまったところで、会社設立の必要書類である印鑑証明書を揃えておきましょう。

必要な枚数

会社設立の手続きの中で、印鑑証明書が必要な場面は２つあります。
１つは、定款の認証を受ける際に発起人全員の印鑑証明書を公証人に提出します。２つめは、法務局で設立登記をする際に、取締役全員（ただし、取締役会設置会社、つまりチェックシート（ヲ）のCの機関設計の会社は代表取締役のみ）の印鑑証明書の提出が必要になります。

提出先は別ですから、例えば発起人と取締役が同一人物であった場合、その人の印鑑証明書は２枚必要ということになります。

印鑑証明書の取得方法

これはご存知の方も多いと思いますので、その方は読み飛ばして下さい。

①印鑑登録をしていない方は、住民票のある自治体の役所に印鑑を持参の上、印鑑登録をして下さい。その際、通常の印鑑とは違いフルネームなどの凝った印鑑を用いるのが普通ですが、三文判でも登録は可能です。この登録された印鑑がいわゆる「実印」です。

②登録が終わると、その印鑑について印鑑証明書を発行してもらえるようになります。即日印鑑カードを発行されるのが通常ですが、詳しくは各自治体の窓口でご確認ください。

印鑑証明書の住所を確認する

印鑑証明書をとってきたら、まずしなければいけない事があります。
それは、チェックシート（ト）の発起人の住所、（ワ）の取締役の住所が、とってきた印鑑証明書に記載されている住所と一字一句違わないか確認することです。
チェックシートの住所は、会社の設立書類に転記する重要なものですので、この段階でしっかり確認しておきましょう。

ここは初めて会社を作る方が間違えやすいポイントなので、丁寧に説明します。

たとえば、「東京都千代田区大手町1丁目2番3号メゾン大江戸103号室」が印鑑証明書に記載されている住所だとして、これと一致しているとは言えない、言い方をかえると登記申請の際、登記官に印鑑証明書の人物と同一であると認めてもらえない住所だと思うものを下から選んで下さい。

A　東京都千代田区大手町1丁目2番3号メゾン大江戸103号　※室がない
B　東京都千代田区大手町1丁目2番3‐103号
C　東京都千代田区大手町1丁目2番3号
D　東京都千代田区大手町1‐2‐3メゾン大江戸103
E　東京都千代田区大手町1‐2‐3‐103

さて、正解は・・・AからE全部です！ こういう書き方をすると、法務局では認めてくれず、会社が設立できません。

大げさではなく、本当に一字一句同じに記載して下さい。
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