私たちがお手伝いできること|金融商品取引業登録サポート|トラスティルグループ

  

金融商品取引業登録サポート

私たちがお手伝いできること

私たちトラスティルグループは、皆さまが金融商品取引業を運営していく上で必要なサービスをトータルにご提供いたします。
下の表のうち、リンクが張られているサービス名称については、それぞれのサービスの内容ご紹介したページをご用意しております。
各サービスの名称をクリックしてご確認ください。

業務スタート時
金融商品取引業登録・適格機関投資家等特例業務届出サービス
金融商品取引業の登録および適格機関投資家特例業務の届出について、事前のご相談から提出書類の作成、提出までを一貫してサポートいたします。
証券会社設立支援サービス
証券会社の設立をお考えのお客さまを準備段階から第一種金融商品取引業の登録までサポートいたします。
投資顧問会社設立パック
投資顧問会社の設立をお考えのお客さまを準備段階からスタートし、会社設立と投資助言・代理業の登録までをセットでサポートいたします。
ファンド運営会社設立パック
ファンド運営会社の設立をお考えのお客さまを準備段階からスタートし、会社設立と適格機関投資家等特例業務の届出までをセットでサポートいたします。
第二種金融商品取引業&会社設立パック
ファンド運営会社や信託受益権販売会社の設立をお考えのお客さまを準備段階からスタートし、会社設立と第二種金融商品取引業の登録までをセットでサポートいたします。
スタート後のサポート

金融商品取引業の手続は登録を受けて終わりではなく、登録している限り様々な手続が必要になり、また金融商品取引業者は、証券取引等監視委員会の検査対象となっていることから、検査が入っても耐えられる、万全の体制を整える必要がございます。

当グループでは、金融商品取引業の登録後も様々なサービスをご用意し、お客さまの円滑な業務遂行をお手伝いさせていただいております。また、適格機関投資家等特例業務の届出業者様についても同様のサポートを行っております。

変更届出
登録を受けた内容に変更があったときには、変更届出を行わなければなりません。本店住所などの比較的形式的な変更もありますが、取扱い業務を変更するための業務方法書の変更などとなると場合によっては新規の登録に近い労力を要する場合もございます。
当グループでは、お客さまの代理人として、変更内容のご相談から届出書類の作成・提出代理までサポートさせていただきます。
事業報告書作成・提出代理
金融商品取引業者は、決算終了後3ヶ月以内に事業報告書を作成・提出することが義務づけられています。当グループは、お客さまに代わり、この報告書の作成・提出を行っています。
金融庁ファンドモニタリング調査報告書作成・提出代理
ファンドを取り扱う金融商品取引業者および適格機関投資家等特例業務届出業者は、毎年3月末時点を基準日として、5月末日までにファンドの販売・運用状況について、金融庁モニタリング調査報告書を提出する必要があります。
当グループでは、ファンドの運用報告書の内容やお客さまへのヒアリングをもとに報告書を作成し、代理人として提出を行います。
金融商品取引業、特例業務運営サポートサービス
上記のサービスの他に、当グループでは継続的なサポートとして、ご契約いただいた皆さまに金融商品取引業や適格機関投資家等特例業務を行う上での様々なご相談にお応えし、またコンプライアンス体制や各種の手続状況に問題がないかどうかを定期的に確認し、不備のない体制作りをサポートするサービスをご用意しています。
コンプライアンス受託サービス
金融商品取引業者に必要なコンプライアンス部門の業務のアウトソーシングに対応いたします。
投資家からの苦情・金融ADR・訴訟対応
投資家から苦情が申立てられ、さらに金融ADRや裁判における対応が必要な場合、当グループの弁護士がお客さまの代理人となり、投資家本人や先方の代理人弁護士等と交渉を行い、またADRや訴訟の場において問題解決をはかります。
講師派遣サービス
金融商品取引業者様の社内研修をはじめ、各種金融セミナー・講演会等へ、金融分野の実務に精通した専門講師を派遣いたします。

 

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