公益法人も含めた豊富な実績!! 設立後のサポートも充実！
一般社団法人・一般財団法人設立サポート
よくあるご質問
- Q.1同一の法人名が他にあるかどうか、確認をしていただくことは可能ですか。
- Q.2事業目的の文言を考えるのに苦戦しています。この部分に関しても相談にのってもらえるのでしょうか。
- Q.3一般財団法人の拠出金を払い込む口座は新しく開設しなければなりませんか。
- Q.4一般財団法人の拠出金を入金する金融機関は、ネット銀行等の通帳がない金融機関でも大丈夫ですか。
- Q.5社員・設立者と役員を兼ねている場合は、どうして印鑑証明書が2通必要なのでしょうか。
- Q.6設立までの期間として、○営業日とありますが、これは何を指していますか。具体的にどこから起算して、どの時点をもって「設立」となるのでしょうか？
- Q.7設立日を土日に指定することは可能でしょうか。
- Q.81日も早く法人を設立したいので、必要書類をメールで送ってもらうことは可能でしょうか。
- Q.9書類の受け取り場所はどこでも大丈夫ですか。
- Q.10定款の認証のため公証役場に行く必要はありますか。
- Q.11登記完了後に自分で行わなければならないことはありますか。
- Q.12申込み後にキャンセルした場合、支払った費用は返してもらえますか。
- Q.13各種専門家へのご相談が可能、とありますが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。また、「専門家」とは具体的にはどのような人を指すのでしょうか？
- Q.14法人設立サービスを行っている他社と迷っています。比較するポイントや他社との違いは何ですか。
- Q.15登記申請をしてから、登記が完了となり法人の謄本が取得できるようになるまでには、何日くらいかかりますか。
- Q.16法人設立するということはどういうことなのか、費用はどれくらいかかるのかといった情報を知りたいのですが、可能でしょうか。また、法人設立の際に決めなければならないポイント等について、知りたいと思っています。
- Q.17必要書類はどこまで作成してもらえますか。各コースのサービスの中に含まれない、自分で作成しなければならない書類はありますか？
- Q.1同一の法人名が他にあるかどうか、確認をしていただくことは可能ですか。
- A.1受付完了となり次第、直ちにお客さまのご予定の法人名について、同じ名前の法人がすでに登記されていないかを調べる調査を行います。もし、同一の法務局管轄内に全く同じ名前の法人がすでにある場合には、お客さまにご報告の上、対応を相談させていただきます。
- Q.2事業目的の文言を考えるのに苦戦しています。この部分に関しても相談にのってもらえるのでしょうか。
- A.2私どもトラスティルグループでは、事業目的の書き方につきましても、経験豊富なスタッフがご質問には何度でも対応させていただきます。
また、インターネットのみでのやり取りだけではなく、別途各種専門家が弊社にてお客さまと直接お会いし（お電話やZoomでももちろん可能）、設立後の許認可や補助金制度を踏まえた文言の書き方など、プロならではのご提案やアドバイスをさせていただきながら、一緒にじっくり設立手続を行うコースもご用意しております。
- Q.3一般財団法人の拠出金を払い込む口座は新しく開設しなければなりませんか。
- A.3いいえ、必ずしもその必要はございません。
設立者様ご名義の口座をお持ちならば、そちらにお振り込み又はお預け入れいただければ問題ありません。
- Q.4一般財団法人の拠出金を入金する金融機関は、ネット銀行等の通帳がない金融機関でも大丈夫ですか。
- A.4はい、大丈夫です。
拠出金ご入金時には銀行名、支店名、口座番号、ご名義、入金履歴が分かるページのスクリーンショットをお送りください。
- Q.5社員・設立者と役員を兼ねている場合は、どうして印鑑証明書が2通必要なのでしょうか。
- A.5公証役場での認証の際に社員（社団法人の場合）・設立者（財団法人の場合）の印鑑証明書が1通、法務局への登記申請の際に役員の印鑑証明書が1通それぞれ必要となるからです。
- Q.6設立までの期間として、○営業日とありますが、これは何を指していますか。具体的にどこから起算して、どの時点をもって「設立」となるのでしょうか？
- A.6当グループでは、お客さまからの必要書類が揃い、ご入金が完了した段階で「受付完了」とさせていただいておりますが、翌日から起算して、私どもへの書類の返送等をお客さまが速やかに行っていただくと仮定した場合の所要日数を土日祝日を除く営業日で数えた日数を記載させていただいております。
また、この場合の設立とは、登記上の設立日となる設立登記の申請日を指していますので、登記が完了し法人の謄本（登記事項証明書）がとれるようになるまでには、若干のお時間をいただいております（管轄の法務局の状況により、3日から2週間程度）。
- Q.7設立日を土日に指定することは可能でしょうか。
- A.7土日祝日は法務局での業務が取り扱われていないため、申し訳ありませんが指定することができません。
また、年末年始（12月29日～1月3日） も同様に指定することができませんのでご了承ください。
- Q.81日も早く法人を設立したいので、必要書類をメールで送ってもらうことは可能でしょうか。
- A.8必要書類をお客さまの印鑑証明書等記載ご住所に送らせていただくことは、法律で定められた本人確認を兼ねております。
また、メールにより大事な書類を送信することは間違いの元になることから、申し訳ありませんが、対応することができません。
- Q.9書類の受け取り場所はどこでも大丈夫ですか。
- A.9ご本人確認のため、お客さまの印鑑証明書のご住所へお送りしております。
- Q.10定款の認証のため公証役場に行く必要はありますか。
- A.10お客さまご自身での認証作業はございません。
弊社が責任をもって認証、登記申請まで対応させていただきます。
- Q.12申込み後にキャンセルした場合、支払った費用は返してもらえますか。
- A.12お預かりした公証人手数料や登録免許税等の実費部分は速やかに返金させていただきます。
しかしながら申し訳ございませんが、弊社の報酬部分については、お返しすることができません。
キャンセルされた場合でも、当方の作業はかなりのところまで進んでいることが通例ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
- Q.13各種専門家へのご相談が可能、とありますが、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。また、「専門家」とは具体的にはどのような人を指すのでしょうか？
- A.13 私どもトラスティルグループでは、法人設立についてのご相談を、直接事務所にお越しいただいてお話するのはもちろん、電話やZoomによる方法も含めて承っております。お申込み時の際、希望者のみコンサルティングの有無を伺っておりますので、流れに従って予約をお願いいたします。
皆さまに法人設立についてアドバイスをさせていただくのは、トラスティルグループの行政書士・司法書士等の国家資格者とさせていただいており、資格を有していないスタッフが担当することはございません。主に法人設立にともなう全般的な事項や、法的手続のアドバイスが中心となりますが、その他についてもグループ内の各専門家とも連携して可能な限り対応させていただきます。
- Q.14法人設立サービスを行っている他社と迷っています。比較するポイントや他社との違いは何ですか。
- A.14比較の際は、手数料はもちろんですが、登記までの日数、コンサルティングの有無、登記申請に行くのは誰なのか等が主なポイントでしょう。
登記申請に関する書類などを安い手数料で作成してもらっても、登記所に行くのがお客さま…といったことや、登記申請まで１ヶ月くらいかかるといったこともありますので、以上のポイントをもとに比較考量されるとよろしいかと思います。
なお当グループでは、同一フロアに行政書士・司法書士と弁護士の事務所があるため登記申請まで責任を持って対応させていただくほか、設立日指定サービスや送料無料サービス等、お客さまが満足していただけるよう充実した設立サービスをご用意いたしております。
- Q.15登記申請をしてから、登記が完了となり法人の謄本が取得できるようになるまでには、何日くらいかかりますか。
- A.15法務局の混雑状況により申請から登記が完了するまでには、3日～2週間程度お時間がかかります。登記完了後は速やかにお知らせいたしますが、お急ぎの際はご遠慮なくお問合せください。
- Q.16法人設立するということはどういうことなのか、費用はどれくらいかかるのかといった情報を知りたいのですが、可能でしょうか。また、法人設立の際に決めなければならないポイント等について、知りたいと思っています。
- A.16コンテンツ「やさしく解説！一般社団法人・一般財団法人設立」をご用意しております。法人を設立するかどうか検討している皆さまに、なるべくやさしく解説し、皆さんの決断のお手伝いをすることを目指して作られています。ぜひ参考にしていただければ幸いです。
- Q.17必要書類はどこまで作成してもらえますか。各コースのサービスの中に含まれない、自分で作成しなければならない書類はありますか？
- A.17どのコースであっても、法人設立に必要な書類はすべて当方が作成させていただきます。定款や議事録等の書類作成を行うことができる行政書士に加えて、登記申請を行うことができる司法書士・弁護士が同一場所で勤務しておりますので、登記申請書まで含め、お客さまに書類作成や申請をしていただくような必要はございません。例えば、行政書士だけでサービスを提供している場合、法律上、登記申請が行えませんので、お客さまがご自身で行う必要が生じますので、十分ご注意ください。
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おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。