
一般財団法人設立スタンダードコース
- 全国対応
- 最短9営業日
- 設立日指定
- 設立者は個人法人可能
一般財団法人をコストを抑えつつ、登記申請まで専門家におまかせでらくらく設立

大変お得な価格で専門家のコンサルティングが受けられます。
- ●法人設立が専門の行政書士・司法書士等の国家資格者が対応。
- ●専門家に相談しながら法人設立を進めたいという方向けのコースです。
- ●直接お客さまとお話しながら進めることが可能ですので、様々なパターンの法人への対応が可能です。
- ●本コースへのお申し込みは、評議員、理事となる方全員が日本にご住所のある場合に限らせていただいております。
(ご住所が外国となっている場合は、オーダーメイドコースとして別途お見積させていただきますので、ご相談ください。) - ●本コースへのお申し込みは、日本にご住所のある設立者ご本人からに限らせていただいております。
(ご本人以外の士業の先生向けに一般財団法人設立代理人コースをご用意しております。) - ●原則として、理事6名、監事2名、評議員6名までの対応とさせていただきます。(上限を超える場合、ご相談ください。内容により、追加料金を頂戴する場合もございます)。
- ●本コースでは、「freee人事労務」の利用権を完全無料で弊社から提供する「給与計算サポート『まるごとゼロ!』特別プラン」のオプションを無料でお申込いただくことが可能です。
- ※公益認定をお考えの法人および各種協会のような大人数が関わる形の法人を設立される場合は、要件を満たすことを考慮して、1法人ずつご相談しながら手続を進めさせていただいた方がよい場合が多いため、本コースではなく、オーダーメイドコースをご利用いただくことを強くお勧めいたします。
- ※非営利型の法人については、「非営利型法人オプション」を選択ください。
- ※給与計算サポートが不要な場合は、法人設立のみのご利用ももちろん可能です。その場合、申し訳ありませんが、料金の割引等は致しかねますので予めご了承ください。
- ※「freee人事労務」の詳細につきましては、freee社のWebサイトよりご確認いただけます。
費用
費用明細 | 弊社で設立する場合 | 39キャンペーン利用 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
法定費用 | 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | 法定費用(実費)は、ご自分で法人を設立する際にもかかる費用です。 |
定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 | ||
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | ||
手数料 | 88,000円(税込) | 39円(税込) | ||
合計 | 200,000円(税込) | 112,039円(税込) |
スケジュール
最短9営業日
※別途オプションのご利用で最短1営業日の設立が可能
ご入金確認後、担当者がZoomまたはお電話にてお話を伺いながら、法人設立の手続等について、お客さまの疑問点にお応えいたします。
(ご相談のタイミングは、3 チェックシートへの入力、必要書類のアップロード後でも結構です。)
4営業日以内
弊社到着より、3営業日以内
必要書類
お客さまに準備していただくもの
- 1.印鑑証明書等
-
設立予定の法人の設立者および役員の印鑑証明書を市区町村の役所で取得してください。その際、設立者であり役員でもある方は2枚必要になりますので、ご注意ください。
また、設立者が法人の場合には、法人の印鑑証明書と登記事項証明書1通ずつのご用意を願います。- ※本コースでは、原則として、理事6名、監事2名、評議員6名までの対応とさせていただいております。
- 2.拠出金を入金する銀行口座
-
設立者名義の銀行口座をご用意ください。入金方法等はお申込み後にご案内いたします。
- 3.法人の代表印
-
法人設立申請時には法務局に法人の印鑑を印鑑登録しなければなりません。そのための法人の印鑑をご用意いただく必要があります。印鑑屋さんに注文いただくか、弊社でも印鑑3本とケースのセットを10,780円(税込)からご用意しております(詳しくはこちら)ので、必要な方は設立お申し込みと一緒にご依頼ください。
- 4.実質的支配者の本人確認資料
-
設立する法人の「実質的支配者」(詳しくはこちら)となる方の本人確認資料をご用意ください。
どなたの「実質的支配者としての本人確認資料」が必要となるかにつきましては、お申し込み後にも改めてご案内いたします。
本人確認資料:運転免許証・旅券・個人番号カード(マイナンバーカード)・在留カード等の写しのいずれかひとつ- ※内容によって追加の資料のご用意をお願いする場合がございます。
お申し込み後、上記の必要書類をアップロードいただくURLをメールにてご案内いたします。
オプションサービスのご案内
法人設立と一緒にお申し込みいただける以下の便利なオプションサービスもございます。
- 非営利型法人オプション
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「非営利型の一般法人」設立の場合、こちらのオプションをお申し込みいただく必要がございます。
- 一般法人設立特急オプション(東京都限定)
-
3営業日以内に法人設立を行います。
- 一般法人設立超特急オプション(東京都限定)
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当日~12時までのお申し込みで、本日中に法人設立を行います。
- 給与計算サポート『まるごとゼロ!』特別プラン(無料)
-
弊社にて法人設立をされたお客さま限定プランです!「給与計算サポート」へのお申し込み時に付与される、クラウド給与計算ソフト「freee人事労務」の利用権を無料で弊社から提供します。
- 印鑑セット
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代表印・銀行印・角印の3本とケースをセットにしてお作りします。
- 印鑑カード・証明書セット
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印鑑カードと印鑑証明書、登記事項証明書を取得代行、お手元にお届けいたします。
- 税務手続代行
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設立後、税務署と都道府県・市町村に対して行う設立届の作成・提出を代行いたします。
- 社会保険手続代行
-
厚生年金と健康保険への加入手続を代行いたします。
- 労働保険手続代行
-
雇用保険と労災保険への加入手続を代行いたします。
- 商標登録
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法人設立後、法人名やサービス名の商標登録の申請を行います。
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一般社団法人設立サービス
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一般財団法人設立サービス
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代理人さまからのお申し込み
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オプションメニュー
対応エリアは全国です!
日本全国よりご依頼いただき、
豊富な実績があります!
過去に依頼実績がある地域はこちら
【北海道地方】北海道
【東北地方】青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
【関東地方】茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
【中部地方】新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県
【近畿地方】三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【中国地方】鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
【四国地方】徳島県,香川県,愛媛県,高知県
【九州地方】福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
【沖縄地方】沖縄県
おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。