労働保険手続代行

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労働保険手続代行

労働保険として括られる、雇用保険と労災保険への加入手続を代行いたします。これらは従業員の方を対象とした制度ですので、代表者お一人の法人の場合、基本的には加入する義務はなく、また加入することができません。（ただし、若干の例外もあります）

トラスティルグループでは、法人設立が終わり次第、速やかに社会保険労務士がこれらの手続を代行して行います。

サービス内容

設立登記完了後速やかに、お客さまからいただいた情報を基に社会保険労務士が下記の手続を行います。

雇用保険
提出先：公共職業安定所（ハローワーク）
俗に言う失業保険です。

労災保険
提出先：労働基準監督署
従業員が仕事中や通勤中に事故にあったりした場合のための保険です。

サービス料金

19,800円（税込21,780円）

※本オプションでのお手続きにつきましては3名様までとなっております。
※4名以上ご依頼の場合は、別途お申し込みください。その場合の料金は、お一人につき＋3,300円（税込）を頂戴するかたちとなります。こちらからお申し込みください。
※オプションではなく「労働保険手続代行サービス」単体でのお申し込みの場合は、30,000円（税込33,000円）となります。ご希望の場合はこちらからお申し付けください。

※ご入金後、速やかに社会保険労務士が手続きを開始いたします。そのため、お客さま都合によるキャンセルにつきましては、5,500円（税込）のキャンセル料を差し引いてのご返金となりますのでご注意ください。加入条件を満たしていないため、お申し込み後にキャンセルとなるお客さまが特に多くいらっしゃいますので、事前によくご確認いただくようお願いいたします。

「雇用保険の加入条件」のかんたん判断基準　※

・週の所定労働時間が20時間以上の従業員を雇用していること
→理事・監事は役員で、原則従業員ではありませんので、役員だけで従業員を雇用していない法人は加入できません。

「労災保険の加入条件」のかんたん判断基準　※

・従業員（労働時間は問いません）を雇用していること
→理事・監事は役員で、原則従業員ではありませんので、役員だけで従業員を雇用していない法人は原則加入できません。
　ただし役員だけの法人も費用がかかりますが、「特別加入」できる方法があります。
※この基準は、オプションの申込要否の簡易判断のため、ポイントを要約したものです。厳密な判断基準は、別途ハローワーク・労働局等にお問い合わせください。

お申し込み方法

法人設立をお申し込みの際、オプションの「労働保険手続代行」にチェックを入れて「お申し込みをする」をクリックください。

その他のオプション

※法人設立サービスお申し込み後、追加でのご依頼ももちろん可能です！
（法人設立サービスと同時にお申し込みの場合と価格が異なり、割高になる場合がございます。あらかじめご了承ください。）

法人設立についての解説はこちら！

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おかげさまで全都道府県からの依頼を受けることができました。