一般法人の種類と設立にかかる費用

現在、日本には法律で定められた数多くの種類の法人があります。学校法人、宗教法人、社会福祉法人などは皆さんも身近に見かけたり、お世話になったりした経験もあるのではないでしょうか。その数多くある法人の中で、新たに法人を立ち上げようとする皆さんにとって、通常設立が可能であろう法人としては、まず「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類の会社※があり、会社以外の法人としては、「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」の3種類の法人が挙げられます。

これらのうちどの法人を選ぶかですが、大きく事業を拡大してゆくゆくは上場を・・といった場合には会社、その中でも株式会社を選ぶべきでしょうが、それ以外の多くの場合、一概にどの法人がいいとは言えませんので、各々の事情に応じて選んでいただくことになります。会社について詳しく知りたい方は、「会社設立・経営サポート」の中の「やさしく解説！会社設立」をご覧ください。
※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。

残る会社以外の法人についてですが、特定非営利活動法人というのはいわゆる「NPO法人」です。設立に際して１０人以上が必要であることや、行政の認証を受ける必要があるため、設立までに時間がかかることから、私どもとしては、どなたにもおすすめできる形態ではないと考えております。積極的にはおすすめしておりませんが、もし、どうしてもNPO法人を設立したいとお考えの方は、私どもの事務所でもNPO設立の実績がございますので、ご相談ください。

というわけで、ここでは、最も一般的におすすめできる形態である一般社団法人および一般財団法人について、詳しく解説させていただきます。まず、設立にあたって特徴を把握していただくため、ご参考までに以下に会社との比較をまとめました。

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見てください。会社と違い 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とでは、金額が変わりません。

• ※一般社団法人、一般財団法人とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、一般社団法人または般財団法人をつくることを決意されたという方は、設立の手続きに入る前に確認すべきポイントがありますので、 「許認可を確認しよう」へと進んでください。

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