STEP4　事業目的を決める

◇事業目的

事業目的とは、設立する法人が行う事業の内容のことです。
一般財団というと公益的な事業しかできないような気がしてしまいますが、そんなことはありません。一般の株式会社などのように収益のある事業を行うことができ、事業目的に制限はありません。ただ、一般財団法人を設立後に公益認定を受けて、公益法人を目指す場合には下記に当てはまる事業目的である必要がありますので、この点を踏まえて決めていただくとよろしいかと思います。

公益目的23事業

一般財団法人は、最初にも述べましたが、収益事業と公益事業の両方を行うことが可能です。そのため、営利を目的とする株式会社などのような事業目的の記載とは少し異なるので、注意が必要です。
基本的には、目的の記載方法として「当法人は、○○することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。」というような形をとります。　そして、その後に具体的な事業を列挙していきます。
このように記載方法が少し独特ですので、下記のような方法で考えられてみてはいかがでしょうか。

①他の法人の目的を真似する
最近ではインターネットの普及により、ネット上でも他社の定款を見ることができるようになりました。そのため、「一般社団法人　定款」で検索をかけて、他の一般社団法人がどのように目的を記載しているのか見てみるというのも一つの手かと思います。
※俗に言うパクリですが、これについては何の問題もないので安心してください。

②法務局の相談員に確認してもらう
一番確実な方法です。法務局には相談コーナーが設けられていますので、事業目的の案を持って相談してきてください。この相談でOKをもらっておけば、安心です。

※許認可を受けられる方へ
さて、許認可を受ける予定の方が、最も注意しなければいけないポイントが、この事業目的です。許認可によっては、目的に所定の事項が記載されていることが、その許認可を受けられる条件になっているのです。例えば、人材派遣会社を営むために必要な「労働者派遣事業許可」を受けるには、目的に「労働者派遣事業」が入っていることが必要です。念のため、よくご確認ください。

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