STEP1　法人の区分を決める

まずは、チェックシートの一番上、法人の区分の項目からです。

◇法人の区分

一般財団法人を設立する際に、法人の区分をどれにするかということを一番最初に決めていただく必要があります。
ここで言う法人の区分とは、税制上の区分のことです。実は、同じ一般財団法人でも税金の課税の取扱い上は2種類に分かれるのです。

少しお話がそれますが、公益法人制度では、皆さんがこれから作ろうとしている一般社団法人・一般財団法人の中で、公益認定を受けた法人をそれぞれ公益社団法人・公益財団法人に昇格（正式な表現ではありませんが、イメージしやすいと思います）させ、税制上優遇することとしています。
※私どもでは公益認定のお手伝いもしております。詳しくは「公益法人設立（公益認定）」のページをご覧ください。

ところが、税制優遇はこの公益認定を受けた公益法人だけかと思いきや、公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人であっても、「非営利型」の法人については、公益法人ほどではありませんが、税制優遇の対象となるのです。
つまり、法律上は同じ一般社団法人・一般財団法人であっても、税制上では、①一般法人の非営利型、②一般法人の非営利型以外の法人の2つに区分されることになり、どちらの区分に該当するかで税金が変わるのです。
つまり、通常は全所得に課税（会社等と同じです）されるのに対して、非営利型の一般法人は、収益事業※のみに課税されるという大きな違いがあります。

さて、この非営利型法人となるためにはどうしたらよいのでしょうか。非営利型法人は、（A）非営利性が徹底された法人、（B）共益的活動を目的とする法人の2つに分類されます。この2種類それぞれの条件をご紹介します。

これから一般社団法人を設立される方にとっては、上記①にするか②にするかという選択はかなり重要であると言えると思います。

①非営利型の法人を設立される場合、上記（A）（B）のいずれの分類の法人をご選択される場合であっても、「理事とその理事の親族等である理事の人数が、理事の総数の1／3以下である」という要件（たとえば、ご夫婦で理事になられるという場合には、ご夫婦のほかに親族ではない４名以上の理事が必要となります。）は必ず満たさないといけませんので、設立にあたってよくご検討されることをお勧めいたします

もちろん、②一般法人の非営利型以外の法人を選択される場合には、上記の条件は関係ございません。

ご検討された上で、非営利型か非営利型以外のどちらかをお選びください。

なお、非営利型の法人については、上記の条件をきちんと満たすようによく確認しながら設立作業を進める必要がございます。そのため、私どもの設立サービスにおいては、非営利型の法人の設立をご希望の場合、「オーダーメイドコース」をご利用いただくことといたしております。間違いがないよう、対面でじっくりお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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