一般法人設立のメリットとデメリット

法人を設立して活動を行う様々なメリット・デメリットを下の表にまとめました。

まず、メリットですが、やはり個人と法人では活動していく上での信用力が違います。そもそも法人でないと団体名義で不動産を取得したり、契約をしたりといったことができませんし、最近は、任意団体では銀行口座を開設できないことが増えてきています。また、取引条件として法人であることが要求されたり、 あるいは行政の許認可が必要なビジネスを行う場合、法人であることが許認可の前提条件である場合もあります。
また、一定の制限はありますが、個人よりも経費として認められる範囲が広がりますし、代表者個人とは別人格の法人から給料をもらう形に なることなどで、節税の効果も発生します。(※1)
そして法人(※2)の場合、経営者は出資した範囲のみで責任を負えばいい（有限責任といいます）ことになっていますので、 事業が失敗しても代表者本人は、借金を背負わずに済みます。(※3)

• ※1 税についての記述は、あくまでも一般論です。税は専門性・個別性が極めて強いため、具体的な事項については税理士にご確認ください。
• ※2 合名会社と合資会社など当てはまらない法人もありますが、設立される方もほとんどいませんので、今後当サイトではこの2つは無視します。
• ※3 日本の場合、法人が銀行からお金を借りる際に、経営者の個人保証を付けることを求められる ケースが多いため、実際には経営者個人も負債を負う場合がほとんどです。

次にデメリットですが、まず設立に費用がかかります。詳細は次のページで説明しますが、一般社団法人・一般財団法人は11万円、株式会社の場合は20万円、 合同会社なら６万円が必要になります。
また、国や自治体に対する様々な手続き（税金や登記など）が継続的に発生するため、事務手続のために多大な時間と費用を要することになります。
また、法人は年間の利益がゼロあるいはマイナスであった場合でも法人住民税を支払わなければならないのですが、その額が年間7万円です。 個人であれば支払わなくていい費用という意味では、これもデメリットといえるかもしれません。

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